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情報詳細

種 別 調査研究
タイトル 「労働生産性の国際比較(2000年版)」
発表日 2000/11/15
発表元
内 容 2000.11.15.
1998年の労働生産性の国際比較日本の生産性 主要先進7ヵ国中最下位
財団法人 社会経済生産性本部
会  長  亀 井  正 夫
 社会経済生産性本部はOECD加盟29カ国を対象とした2000年版労働生産性の国際比較をまとめた.報告書では1998年のGDP(国内総生産)を98年の購買力平価1ドル=164円で評価し,ドル換算GDPを就業者で除して得られた労働生産性を測定している.同様な方法で測定した各国の生産性を比較したところ,1998年の日本の就業者1人当り付加価値(労働生産性)は46;357ドル(760万円)で,OECD加盟29カ国中第20位であった.ちなみに,前年97年は第18位,過去最も順位が高かったのは1989〜93年の15位であった.購買力平価で換算した国民一人当たりGDPは第10位であったが,労働生産性の第20位との乖離は日本の就業率の高さによるものである.日本の就業率は主要先進7カ国では最も高い国になっている.他国と比べ就業している人々が多く,ある面では仕事を分かち合っているとも言える.
主な結果は以下の通り.
1 98年の労働生産性で第1位はルクセンブルグ,第2位は米国で,第3位がベルギーになっている.
2 日本の労働生産性は主要先進7カ国中では最下位で,昨年日本より下位であった英国に抜かれてしまっている.
3 98年の生産性改善率ではポーランドがトップで対前年比7.9%の改善率であった.1971〜98年の年率平均の生産性上改善率では韓国がトップで5.1%の改善率であった.
4 国民の豊かさ指標である,購買力平価で評価した国民1人当りGDPは98年で日本は23;874ドル(392万円)で中第10位であった.過去,日本の順位が最も高かったのは91年の第4位であった.
5 製造業平均を1とした相対労働生産性比較では化学がトップ,繊維は最下位の生産性水準であった.
6 近年の米国の製造業の実質労働生産性上昇率は主要先進7カ国の中で抜きん出て高くなっている.
問い合わせ:総合企画部 本間 TEL03-3409-1137
添付ファイル kokusaihikaku_00.11.pdf

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