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種 別 調査研究
タイトル 労働生産性の国際比較(2007年版)
発表日 2007/12/20
発表元
内 容 社会経済生産性本部(理事長:谷口恒明)は2007年版「労働生産性の国際比較」をまとめた。昨年同様、OECDのデータによるOECD加盟国間の比較とともに、世界銀行などのデータによるOECD以外の国々との比較も行っている。また、製造業の労働生産性比較も行った。


1. 日本の労働生産性(2005年)は先進7カ国で最下位、OECD加盟30カ国中第20位。

2005年の日本の労働生産性(就業者1人当り付加価値)は、61,862ドル(789万円/購買力平価換算)でOECD加盟30カ国中第20位、主要先進7カ国では最下位(図1)。
日本の労働生産性は昨年(2004年/59,156ドル)より2,706ドル(4.5%)向上したものの、順位は昨年と変わらなかった。
第1位はルクセンブルク(104,610ドル/1,334万円)、第2位はノルウェー(97,275ドル/1,240万円)。米国の労働生産性を1とすると日本は0.71。対米国比率は2000年以降ほとんど変化が無い。


2. 日本の製造業の労働生産性(2005年)はOECD24カ国中第6位。

日本の製造業の労働生産性水準(2005年)は86,608ドル(955万円)で、OECD加盟国でデータが得られた24カ国中第6位(図2)。2004年の第7位から1つ順位を上げた。主要先進7カ国でみると米国に次ぐ第2位となっている。米国製造業の労働生産性を1とすると日本は0.89となる。


3. サービス業の労働生産性は、日本を含めG7各国も停滞続く。

日本のサービス業の労働生産性指数は、1991年から2005年間の15年間で年率平均0.3%の伸びにとどまった(日本の製造業は同期間に年率平均3.1%の伸び)。G7各国のサービス業も同期間に年率平均0.3〜マイナス0.5%と各国とも停滞傾向が続いている(図5・6)。


4. 2001年以降の日本の実質労働生産性上昇率は1.80%(年率平均)で、主要先進7カ国中第2位。

2001年以降(2001〜2005年)の実質労働生産性上昇率は、日本は年率平均1.80%で、主要先進7カ国中第2位、OECD加盟30ヵ国中14位(図7)。1990年代後半(1996〜2000年)が0.70%(主要先進7ヵ国中最下位)であり、大幅な改善をみせている。ただ、2001年以降の米国は1.98%と主要先進7カ国でトップの上昇率であり、日米間の生産性格差は依然として拡大する傾向にある(図8)。


5. BRICsの労働生産性はロシアの51位が最高。ブラジルが55位、中国は69位。

BRICs各国では、ロシアの労働生産性が22,767ドルで51位(2005年/世界銀行データによる購買力平価換算)が最高。ブラジルは19,016ドルで55位、中国は11,625ドルで69位(インドの労働生産性はデータ不備で計測できなかった) (表1)。1995〜2005年の実質労働生産性伸び率では中国が7.90%で第3位に入り、ロシアは3.22%で第19位、ブラジルは0.67%で第59位となった(図9)。
添付ファイル 労働生産性の国際比較(2007年版).pdf

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