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種 別 調査研究
タイトル 労働生産性の国際比較2008年版  (生産性研究レポートNO.019)
発表日 2008/12/24
発表元
内 容 社会経済生産性本部(理事長:谷口恒明)は2008年版「労働生産性の国際比較」をまとめた。OECDのデータによるOECD加盟国間の比較とともに、世界銀行などのデータによるOECD以外の国々の比較も行っている。特にOECD加盟国の比較では、例年より新しい2007年データによる最新の国際比較を行った(OECD産業別比較、同製造業比較、世界銀行による比較は2006年データ)。


1. 日本の労働生産性(2007年)は先進7カ国で最下位、OECD加盟30カ国中第20位。

2007年の日本の労働生産性(就業者1人当たり名目付加価値)は、66,820ドル(804万円/購買力平価換算)でOECD加盟30カ国中第20位、主要先進7カ国では最下位(図1)、2006年の64,070ドルより2,751ドル(4.2%)向上し、順位は2006年の21位から1つ上がった。第1位はルクセンブルク(117,913ドル/1,419万円)、第2位はノルウェー(104,501ドル/1,257万円)。米国の労働生産性を100とすると日本は71。対米国比率は2000年以降ほとんど変化が無い。


2. 日本の製造業の労働生産性(2006年)はOECD26カ国中第12位。
日本の製造業の労働生産性水準(2006年)は79,897ドル(929万円)で、OECD加盟国でデータが得られた26カ国中第12位(図2)。2005年の第8位から4つ順位を下げた。主要先進7カ国でみると米国、フランスに次ぐ第3位となっている。米国製造業の労働生産性を1とすると日本は0.82となる。


3. サービス業の労働生産性は、日本を含めG7各国も停滞続く。

日本のサービス業の実質労働生産性指数は、1991年から2006年間の16年間で年率平均0.3%の伸びにとどまった(日本の製造業は同期間に年率平均3.2%の伸び)。G7各国のサービス業も同期間に年率平均0.0〜マイナス0.4%と各国とも停滞傾向が続いている(図5・6)。


4. 2001年以降の日本の実質労働生産性上昇率は1.80%(年率平均)で、主要先進7カ国中第2位。

2001年以降(2001〜2007年)の実質労働生産性上昇率は、日本は年率平均1.80%で、主要先進7カ国中第2位、OECD加盟30ヵ国中第13位(図7)。1990年代後半(1996〜2000年)が0.70%(主要先進7ヵ国中最下位)であり、大幅な改善をみせている。2001年以降の米国は1.67%とやや減速したが、代わって英国が2.02%で主要先進7カ国トップの上昇率となった(図8)。


5. BRICsの労働生産性はロシアの51位が最高。ブラジルが65位、中国は85位。

世界銀行のデータで見ると、BRICs各国では、ロシアの労働生産性が27,144ドルで51位が最高。ブラジルが18,970ドルで65位、中国は7,974ドルで85位(インドの労働生産性はデータ不備で計測できず)。従来データ不備で計測できなかったブルネイが初の1位になった(表1)。2000〜2006年の実質労働生産性伸び率では中国が8.71%で第3位に入り、ロシアは5.24%で第14位、ブラジル(2001〜2006年)は−0.02%と伸び悩んでいる(2006年/世界銀行データによる購買力平価換算) (図9)。



【お問合せ先】 財団法人 社会経済生産性本部 総合企画部 生産性総合研究センター
本報告書担当: 柿岡 明
TEL.03−3409−1137 FAX.03−3409−2810

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添付ファイル 労働生産性の国際比較 2008年版.pdf
労働生産性の国際比較2008年表紙.pdf

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