公益財団法人日本生産性本部 トップページ 研修・セミナー コンサルティング 調査研究 書籍・手帳
調査研究
 調査研究トップ > 詳細検索 > 検索結果 > 情報詳細

情報詳細

種 別 提言活動
タイトル 提言 「IT社会を支える認証基盤の確立を目指して」
発表日 2009/01/28
発表元 情報化推進国民会議
内 容  現在、行政サービスは行政サービス毎に個別に番号が付与され、国民はそれぞれの番号によってサービスを受けているのが実情である。国民の目線に立てば、行政の垣根を越えて国民一人ひとりを識別する番号制度を早急に実現し、1つの番号で全ての行政サービスが受けられる社会を実現すべきである。このような番号制度を構築することにより、国民の利便性は飛躍的に向上する。例えば、年金の請求や介護保険の申請、住所変更の届出など1つの番号だけで全てのサービスが受けられるようになる。
一方、国民のなかには、一人ひとりの国民を識別できる制度の対し、根強い不信感がある。番号制度の設計にあたってはこのような状況を鑑み、セキュリティについて万全を期すことに加え、国民が安心して利用できるよう法制度や監視体制を整備し、行政といえども不適切な利用ができないような制度と仕組みを整える必要がある。
 各々の行政機関で現在使用している個別番号はそのまま利用しながら、国民は個別番号を意識することなく「JAPAN−ID」という1つの番号で全ての行政サービスを受けられるとともに、情報漏えいに対する安全性にも優れた方式を日本型セクトラルモデル(分野別識別番号方式)として提言する。

1.日本型セクトラルモデルによる「JAPAN-ID(仮称)」を早期に創設すべきである。
  各々の行政機関が利用している個別番号はそのまま利用し、国民が利用するためのIDを新たに設ける。
  行政サービスごとに個人情報が管理されるため、名寄せは簡単に出来ず、安全性は担保される。
  「JAPAN-ID」の創設にあたっては、住基ネットを活用する。

2.運営にあたっては、国民が安心できる仕組みの構築を第一とすべきである。
  「JAPAN-ID」の運用を監視し国民からの相談対応を行う第三者機関「JAPAN-IDセンター監視機構(仮称)」を
  設置する。

3.「JAPAN-ID(仮称)」の創設に向けて、政府は一丸となって取り組むべきである。
  担当の大臣を定めるとともに、予算に関する権限をこれまで以上に持たせたより強固な推進体制を構築すべきで
  ある。 

【お問合せ先】 財団法人 社会経済生産性本部 情報化推進国民会議
担当:藤村、安田  TEL.03−3409−0931 e-mail : cisi@jpc-net.jp
添付ファイル 提言本文.pdf
別紙1 IDの管理形態.pdf
別紙2 概念図.pdf

▲ページTOP
COPYRIGHT JAPAN PRODUCTIVITY CENTER. ALL RIGHTS RESERVED.