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社会経済生産性本部(理事長：谷口恒明)は、「公共・行政サービスの生産性 〜都道府県・市区町村別にみた生産性指標〜」を刊行した。本書は、同本部が設置する生産性統計研究会（主査：早見 均・慶應義塾大学教授）において、英国で公共サービスの効率性（生産性）計測に用いられている手法であるＤＥＡ（データ包絡分析）を利用した試算を行うことで、これまで計測困難とされてきた各種公共サービスの生産性の相対指標化を試みたものである。概要は、以下の通り。
＜概要＞
1. 教育分野の生産性 〜高校教育になると都道府県間の差が拡大〜
・生徒あたり教員数・教育費などに対する学力テストの成績から教育分野の効率性（生産性）を都道府県別に比較すると、小学校教育と中学校教育ではほとんど差がみられないものの、高校教育になると都道府県間の差が拡大している。
・都道府県別の小学校及び中学校教育における全国学力テストの平均点は、世帯所得や（予備校代等が含まれる）補助教育費ではなく、住宅床面積と高い相関関係がみられた。これは、広い家に住んでいる都道府県ほど学力テストの成績がよくなる傾向にあることを示唆している。
2. 警察サービス（犯罪予防）の生産性 〜最も生産性が高いのは岩手県と秋田県〜
・刑法犯の検挙率・犯罪発生率・窃盗犯発生率について、警官数と交番数から効率性（生産性）を測ると、最も効率性（生産性）が高いのは岩手県と秋田県であった。一方、三大都市圏の都道府県が下位に並んでおり、警官数や交番数が多くいる割に刑法犯の発生率や窃盗犯の発生率、検挙率の点で厳しい状況にあることを示している。
3. 消防サービスの生産性 〜第1位が神奈川県、第2位が宮崎県〜
・建物火災100件あたり死傷者数と建物火災1件あたり損害額について、人口1人あたり消防費から効率性（生産性）を測ると、第1位が神奈川県、第2位が宮崎県であった。以下、兵庫県、沖縄県、大阪府と続き、警察サービスの生産性で下位となった三大都市圏の都道府県が比較的上位に数多く並んでいる。
4. 市区町村の財政効率 〜財政効率が高いのは世田谷区(東京都)など88市区町村〜
・全国市区町村の職員数をもとにした財政効率が高いのは、世田谷区（東京都）など大都市部の自治体のほか、豊田市（愛知県）や神栖市（茨城県）など産業集積の進んでいる自治体、泊村（北海道）や六ヶ所村（青森県）など原子力関連施設が立地する自治体などで、自治体の財政規模が必ずしも財政効率に大きく影響しているわけではない。
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