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情報詳細

種 別 調査研究
タイトル 生産性白書 2009年版
発表日 2009/11/11
発表元
内 容 財団法人 日本生産性本部(理事長:谷口恒明)は「生産性白書2009年版」をまとめた。本書は、各種統計データを用いた2008年度の労働生産性の動向や上場企業を対象としたアンケート調査結果、生産性からみた日本の課題を収録したもの。概要は以下の通り。



【生産性分析結果概要】
1.2008年度の日本の名目労働生産性は781万円。実質労働生産性上昇率は−2.6%と、1998年度以来10年ぶりのマイナスとなった。全ての産業分野で労働生産性が低下しており、特に製造業(−10.5%)の落込みが大きい。

2. 上場企業平均の名目労働生産性水準は1,829万円。名目ベースで前年度から17%低下し、2001年度以来の水準に落込んだ。

3. 2008年度における製造業の労働生産性トップは任天堂(3億4,791万円/単独決算ベース)、前年度と比べても12%上昇した。製造業の上場企業の約8割で名目労働生産性水準が前年度より低下している。


【上場企業アンケート調査結果概要】
4.2008年度に労働生産性が伸びた企業の要因としては「従業員数や総労働時間の減少」が
1位となった。

5. 2009年度の日本の労働生産性の見通しについては、2008年度より「低くなる」との見通しが65.5%と過半数を占めた。非製造業で悲観的見通しを持つ企業が多い。

6.政府に求める政策支援としては、製造業は「設備投資減税」、非製造業は「個人消費の刺激」を挙げている。


【提言】
7. 今回の景気後退は石油危機と同じ外生的なものとした上で政策として (1)産業構造転換に向けた民間部門を主体とした「成長ビジョン」の提示、 (2)成長分野への生産転換による大企業のイノベーション促進、 (3)中小企業から大企業への成長モデルづくりにアウトソーシングの活用、 (4)内外需のバランスのとれた成長にむけたサービス産業の生産性向上、の4点を挙げている。



【お問合せ先】 財団法人 日本生産性本部 総合企画部 生産性総合研究センター
          担当:木内・柿岡     TEL.03−3409−1137  FAX.03−3409−2810


【生産性白書 購入申込先】

http://bookstore.jpc-net.jp/detail/01.data/goods003419.html

税込価格2500円
送料   290円
添付ファイル 生産性白書 2009年版 記者発表文.pdf
生産性白書09表紙.pdf

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