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種 別 提言活動
タイトル 経済活性化特別委員会・新政権への緊急提言「より良い税財政政策の実現に向けて」
発表日 2009/12/03
発表元
内 容  財団法人 日本生産性本部(理事長・谷口 恒明)が設置する 経済活性化特別委員会(委員長:加藤 寛・嘉悦大学学長)は、「より良い税財政政策の実現に向けて」と題する緊急提言を発表した。

 現在、年末に向けて第二次補正予算、来年度予算が編成されているが、国の国債残高及び借入金等の合計額が約864兆円に達し、国民一人当たり約678万円の借金を抱える現状を踏まえれば、予算の無駄を排除することは重要な課題である。一方、景気の現状は予断をゆるせる状況にはなく、今年度に引き続き来年度の税収もかなり厳しいものになると予想される。
 
 こうした問題意識のもと、本提言は、新政権によるより良い政策の実施を期待し、予算編成における課題の指摘と、今後取り組むべき政策のあり方を緊急提言として取りまとめたものである。主な提言項目は下記のとおり。


提言1 余剰財源は国債償還に

提言2 予算編成方針を明確に示し、国債発行は極力抑制を

提言3 税制改革では、研究者及び財務省のレポートを踏まえ、議論をオープンにしながら、最終案の作成を

提言4 環境立国を目指し、税制グリーン化と環境産業振興を

提言5 中小企業資金繰り支援は財政支出での実施を

提言6 成長戦略としての人材育成のため教育バウチャーを

提言7 「子ども手当」は少子化対策の目的を明確にし、所得制限を



【お問合せ先】 財団法人 日本生産性本部・総合企画部【内山、村越】
        TEL:03−3409−1137 / FAX:03−3409−2810
        E−mail:K.Uchiyama@jpc-net.jp
添付ファイル 記者発表文.pdf
緊急提言.pdf

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