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情報詳細

種 別 調査研究
タイトル 労働生産性の国際比較2009年版 (生産性研究レポートNO.021)
発表日 2009/12/22
発表元
内 容 日本生産性本部(理事長:谷口恒明)は2009年版「労働生産性の国際比較」をまとめた。OECDのデータによるOECD加盟国間の比較とともに、世界銀行などのデータによるOECD以外の国々の比較も行っている。主な結果は以下の通り。

1. 日本の労働生産性(2008年)は先進7カ国で最下位、OECD加盟30カ国中第20位。

 2008年の日本の労働生産性(就業者1人当たり名目付加価値)は、68,219ドル(795万円/購買力平価換算)でOECD加盟30カ国中第20位、先進7カ国では最下位(図1)、2007年の66,960ドルより1,259ドル(1.9%)向上したが、順位は変わっていない。第1位はルクセンブルク(116,627ドル/1,359万円)、第2位はノルウェー(110,347ドル/1,286万円)。米国の労働生産性を100とすると日本は69。


2. 世界同時不況の影響を受け、米国を除いた先進6カ国の労働生産性上昇率はマイナス。

 2008年の実質労働生産性対前年伸び率は、日本は−0.28%で、先進7カ国中第4位、OECD加盟30カ国中第15位(図2)。世界同時不況の影響を受けて、伸び率は1998年以来のマイナスとなった。OECD平均もマイナスとなった。米国は0.89%と大きく減速したが、先進7カ国中唯一プラスの生産性上昇率を維持した(図3)。


3. 日本の製造業の労働生産性(2007年)はOECD25カ国中第14位。ドイツに抜かれ順位を1つ下げる。

 日本の製造業の労働生産性水準(2007年)は80,400ドル(947万円)で、OECD加盟国でデータが得られた25カ国中第14位(図4)。ドイツに抜かれ、2006年の第13位から1つ順位を下げた。先進7カ国でみると米国、フランス、ドイツに次ぐ第4位となっている。米国製造業の労働生産性を100とすると日本の労働生産性は79。


4. サービス業の労働生産性は、日本を含めG7各国も停滞続く。

 日本のサービス業の実質労働生産性指数は前年比1.61%の伸び(2007年)にとどまった。G7各国のサービス業(英国のみ労働生産性は計測できず)も前年比−1.6〜0.6%と停滞傾向が続いている(図7・8)。なお、日本の製造業の実質労働生産性指数は前年比5.55%の伸びとなり、サービス業との生産性格差は拡大傾向にある。


5. BRICsの労働生産性(2007年)はロシアの53位が最高。ブラジルが66位、中国は80位。

 世界銀行のデータで見ると、日本の労働生産性は67,018ドルで第26位。BRICs各国では、ロシアが29,580ドルで53位が最高。ブラジルは20,281ドルで66位、中国は9,218ドルで80位(インドの労働生産性は計測できず)。2003〜2007年の実質労働生産性伸び率では中国が10.33%で第4位に入り、ロシアは5.65%で第20位、ブラジルは1.42%で62位と低い伸びにとどまっている(図9)。



【お問合せ先】  財団法人 日本生産性本部 生産性総合研究センター(総合企画部)
        担当:村越 正児     TEL.03−3409−1137 FAX.03−3409−2810



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