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日本生産性本部(理事長：谷口恒明)は、１０月の労働生産性統計(１２月発表分)を発表した。概要は以下のとおり。
１．製造業の概況
（１） １０月の労働生産性指数
製造業の労働生産性指数は、前年同月比−６．６％。労働生産性上昇率は２００８年１０月からマイナスが続くが、８ヶ月連続でマイナス幅の縮小が続いている。
・製造業の労働生産性指数は９５．４（２００５年＝１００）。労働生産性上昇率（前年同月比−６．６％）は、前月（９月／１２．４％）からほぼ半減し、２００９年３月からマイナス幅の縮小が続いている。
・１０月の労働生産性上昇率は、鉱業（＋８．０％）や石油・石炭製品（＋５．９％）など５業種でプラスとなったものの、対象２０業種中１５業種でマイナス。特に、前年同期比で１０％を超える生産性の落込みが一般機械（−１９．６％）で１３ヶ月、精密機械（−１４．４％）で１０ヶ月続いている。
（２） 業種別の動向
＜１０月の労働生産性指数が上昇した主な業種 （対象２０業種中５業種／前年同月比）＞
業種名 前年同月比(%) １０月労働生産性指数 ／ 主な要因
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鉱業 ＋８．０％ １１０．０５
→生産活動の落込みが縮小する中、雇用・労働時間の調整が続く状況を反映
石油・石炭製品 ＋５．９％ ８５．９
→生産活動が再び低下に転ずるも、雇用・労働時間の削減が進んでいることが寄与
＜１０月の労働生産性指数が低下した主な業種 （対象２０業種中１５業種／前年同月比）＞
業種名 前年同月比(%) １０月労働生産性指数 ／ 主な要因
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一般機械 −１９．６％ ７１．７
→雇用・労働時間の大幅な削減が続くも、生産活動が依然低い水準にあることを反映
精密機械 −１４．４％ ９２．５
→生産は緩やかな回復基調にあるも、依然前年同期を2割近く下回る状況が影響
２．非製造業の概況
１０月の労働生産性上昇率は、９産業で前月（９月）を上回ったほか、情報通信業（＋５．１％）やサービス（＋４．４％）など対象１２産業中５産業で前年同月比プラスとなった。
・１０月の労働生産性上昇率は、卸売・小売業（−８．４％）・運輸業（−４．２％）など７産業でマイナスとなったものの、情報通信業、医療・福祉（＋０．９％）、複合サービス（＋１．３％）で前月マイナスだった労働生産性上昇率がプラスに転じている。
【内容に関する問い合わせ先】
総合企画部 担当：木内 ０３−３４０９−１１３７
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