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種 別 提言活動
タイトル 都市政策特別委員会・提言報告書 「我が国の都市政策の方向性」〜都市政策から都会創造へ〜
発表日 2010/04/13
発表元 カテゴリなし
内 容 【都市政策特別委員会・提言報告書】
「我が国の都市政策の方向性」 〜都市政策から都会創造へ〜


公益財団法人 日本生産性本部(理事長・谷口 恒明)が設置する都市政策特別委員会 (会長:堺屋 太一・作家・経済評論家)は、提言報告書「我が国の都市政策の方向性〜都市政策から都会創造へ〜」を取りまとめ発表した。
本提言は、世界的な都市間競争に我が国の大都市が勝ち抜くためには、これまでの東京一極集中を前提とした画一的な都市づくりから、「都会」と呼べるような創造的で魅力的な都市を地域が主導して形成すべきことを主張している。
同本部では、本提言を国土交通省等関連省庁や地方自治体などに配付し、提言の実現を強く働きかけるとしている。具体的な提言は下記のとおりである。
 なお、次ページに委員名簿、3ページ以降に提言内容を掲載している。


提言1:【都会創造の理念】

国や地方自治体は、これまでの規格大量生産型近代工業社会形成のための全国の単一規格化を目的とする都市政策を改め、安全、利便、面白い都会づくりを目指すべきである。
提言2:【都会創造の制度的方向性】
国は様々な権限と財源を地方に委譲し、各地域・各都会が自らの個性を主張できるようにすべきである。究極的には地域主権の確立を目指すべきであるが、当面はその前段階として府県連合による規格基準の設定、共通政策の実施などを行うべきである。


提言3:【東京の方向性】

東京においては、東アジアの拠点都市としての世界都会にふさわしい産業経済政策、土地交通利用、教育文化政策、医療介護政策などをとれるようにすべきである。そのためには、羽田空港を活用して国際交流を積極化し、国は東京の政治・行政などの国家機能負担の軽減を図るべきである。


提言4:【大阪の方向性】

大阪は「東京の支店経済化」「消費都市化」から脱却すべきである。具体的には、関西全体での選択と集中の戦略にもとづいて伊丹空港は廃止、関西空港が地域需要とハブ機能の両方を備えるようにする。このために関西国際空港ターミナルを新大阪プラットフォームの真上に建設し高速交通機関で結ぶ、などを検討すべきである。


提言5:【名古屋の方向性】

名古屋はインフラは整っており、ものづくりの世界中枢として一層の発展が望まれるが、一方では個性的な文化を十分に発展させ、東京や大阪に無い文化の育成を図るべきである。そのためには、特定の分野を定めて「世界一」を目指すべきである。



【お問合せ先】
 公益財団法人 日本生産性本部・都市政策特別委員会
 担当:内山 和憲
 Tel:03-3409-1137 / Fax:03-3409-2810
 Email:K.Uchiyama@jpc-net.jp
添付ファイル 都市政策特別委員会提言・記者発表文.pdf
都市政策特別委員会:平成21年度提言報告書.pdf

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