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公益財団法人 日本生産性本部（理事長・谷口 恒明）が設置する 経済活性化特別委員会（委員長：加藤 寛・嘉悦大学学長）は、「経済成長と財政規律の両立を目指して」と題する提言を発表した。
この提言は、６月８日に成立した菅新内閣が取り組むべき経済財政政策を提言したもの。提言では、雇用創出やデフレ脱却など当面する経済対策をとった上で、団塊の世代が６５歳に到達する２０１５年度までに抜本的な税財政改革を行って我が国の経済活力を蘇生させるべきであると主張している。
具体的には、消費税を１５％に引き上げ、法人課税の実効税率を２５％に引き下げて、経済成長と財政規律の両立を図ることが不可欠としている。また、そうした改革を実現するために、２０１４年度には国民生活のあらゆる側面で活用できる形での共通番号制を導入すべき、としている。
主な提言項目は下記のとおりである。
提言１ ５兆円で１００万人の雇用創出とデフレ脱却を
提言２ 潜在成長率の２％台への引き上げを
提言３ 予算制度に３年度分の総額予算提示と成果目標設定を
提言４ 構造的赤字脱却に向け消費税率を２０１５年度に１５％へ
提言５ 法人課税の実効税率を２０１５年度までに２５％へ
提言６ 金融資本市場の秩序回復を図るためのモニタリング強化を
提言７ 利便性を高める共通番号制を２０１４年度までに導入を
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