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種 別 提言活動
タイトル 経済活性化特別委員会・提言「経済成長と財政規律の両立を目指して」
発表日 2010/06/18
発表元
内 容  公益財団法人 日本生産性本部(理事長・谷口 恒明)が設置する 経済活性化特別委員会(委員長:加藤 寛・嘉悦大学学長)は、「経済成長と財政規律の両立を目指して」と題する提言を発表した。

 この提言は、6月8日に成立した菅新内閣が取り組むべき経済財政政策を提言したもの。提言では、雇用創出やデフレ脱却など当面する経済対策をとった上で、団塊の世代が65歳に到達する2015年度までに抜本的な税財政改革を行って我が国の経済活力を蘇生させるべきであると主張している。

 具体的には、消費税を15%に引き上げ、法人課税の実効税率を25%に引き下げて、経済成長と財政規律の両立を図ることが不可欠としている。また、そうした改革を実現するために、2014年度には国民生活のあらゆる側面で活用できる形での共通番号制を導入すべき、としている。

 主な提言項目は下記のとおりである。



提言1  5兆円で100万人の雇用創出とデフレ脱却を 
               
提言2  潜在成長率の2%台への引き上げを      
                          
提言3  予算制度に3年度分の総額予算提示と成果目標設定を

提言4  構造的赤字脱却に向け消費税率を2015年度に15%へ  

提言5  法人課税の実効税率を2015年度までに25%へ     
 
提言6  金融資本市場の秩序回復を図るためのモニタリング強化を

提言7  利便性を高める共通番号制を2014年度までに導入を   



【事務局・お問合せ先】 公益財団法人 日本生産性本部・生産性戦略推進センター【内山、村越】
        TEL:03−3409−1137 / FAX:03−3409−2810
        E mail:K.Uchiyama@jpc-net.jp
添付ファイル 経済活性化特別委員会・提言記者発表文.pdf
提言本文.pdf

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