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情報詳細

種 別 調査研究
タイトル 日本の生産性の動向 2013年版
発表日 2013/12/26
発表元
内 容  日本生産性本部(理事長:松川昌義)は「日本の生産性の動向2013年版」をまとめた。本書は、経済成長に向けた生産性の現状のほか、2012年度の日本の労働生産性の動向、OECDデータなどを用いた労働生産性の国際比較、主要国の全要素生産性(TFP)の動向をまとめたもの。主な内容は以下の通り。


1.2012年度(年度ベース)の日本の名目労働生産性は756万円。実質労働生産性上昇率は+1.2%となり、前年度(+0.6%)を0.6%ポイント上回った。

・2012年度の日本の名目労働生産性水準は756万円。実質労働生産性上昇率は+1.2%だった。
・緩やかな後退基調にあった国内景気が2012年後半に回復へと転じたこともあり、実質ベースの労働生産性上昇率は前年度(+0.6%)を0.6%ポイント上回り、3年連続でプラスとなった。2013年度に入ってからも、実質労働生産性上昇率はプラスの状況が続いている。


2.2012年(暦年ベース)の日本の労働生産性は71,619ドル、OECD加盟34カ国の中では第21位。順位は前年(2011年)と変わらず。

・2012年の日本の労働生産性(就業者1人当たり名目付加価値)は、71,619ドル(759万円/購買力平価(PPP)換算)。購買力平価(PPP)換算ドルベースの名目労働生産性水準は2,848ドル(4.1%)上昇したが、順位をみるとOECD加盟34カ国中第21位で前年と変わらなかった。主要先進7カ国では1994年から19年連続で最下位となっている。
・就業1時間当たりでみた日本の労働生産性は40.1ドル(4,250円)、イタリア(46.7ドル)やアイスランド(41.7ドル)と同水準であった。OECD加盟34カ国の中では第20位となっている。


3.2000年代後半の日本の全要素生産性(TFP)上昇率は+0.6%。2000年代前半(+1.1%)から減速し、米国(+0.8%)や韓国(+3.4%)を下回る状況が続いている。

・OECDデータベースから2000年代後半の日本の全要素生産性(TFP)上昇率をみると、+0.6%(2006〜2011年/年率平均)だった。OECD主要14カ国と比較すると、韓国(+3.4%)、米国(+0.8%)、アイルランド(+0.7%)に次ぐ第4位であった。
 
 報告書の本文は、以下のホームページよりダウンロードしてご覧いただけます。

 http://www.jpc-net.jp/annual_trend/


【お問合せ先】  公益財団法人 日本生産性本部 生産性総合研究センター
          担当:木内・村越  TEL.03-3409-1137 FAX.03-3409-2810
添付ファイル 日本の生産性の動向 2013年版_資料.pdf

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