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情報詳細

種 別 調査研究
タイトル 日本の生産性の動向2015年版
発表日 2015/12/18
発表元 カテゴリなし
内 容 1.2014年度(年度ベース)の日本の名目労働生産性は770万円。実質労働生産性上昇率は−1.6%と、2009
 年度以来5年ぶりのマイナス。

〇2014年度の日本の名目労働生産性は770万円。名目ベースでは上昇したが、物価変動を加味した実質
 (−1.6%)では前年度から2.8%ポイント低下し、5年ぶりのマイナスとなった。
〇2014年度の労働生産性上昇率はマイナスとなったものの、10〜12月期以降をみると4四半期連続で
 プラスが続いている。ただ、足元の2015年7〜9月期には±0%に落ち込むなど、弱含みで推移している。


2.2014年(暦年ベース)の日本の労働生産性(1人当たり)は72,994ドル、OECD加盟34カ国の中では第21位。
 就業1時間当たり(41.3ドル)でも順位は第21位となっている。

〇2014年の日本の労働生産性(就業者1人当たり名目付加価値)は、72,994ドル(768万円/購買力平価
 (PPP)換算)。順位をみるとOECD加盟34カ国中第21位だった。2005年から21位の状況が続いており、
 主要先進7カ国でも最も低い水準となっている。
〇就業1時間当たりでみた日本の労働生産性は41.3ドル(4,349円)。ニュージーランド(39.4ドル)をやや上回る
 水準にあたり、OECD加盟34カ国の中では第21位となっている。


3.2010年代の日本の全要素生産性(TFP)上昇率は+0.8%。2000年代後半(−0.4%)から大きく改善した。

〇OECDデータベースから2010年代(2010〜2013年/年率平均)の日本の全要素生産性(TFP)上昇率をみる
 と+0.8%だった。OECD主要19カ国の中では、韓国(+1.6%)、オーストラリア(+1.0%)、ドイツ(+0.9%)に次ぐ
 第4位となっており、米国(+0.3%)やフランス(+0.5%)を上回っている。

※報告書の本文(全文・概要)は、以下のページからご覧いただけます。
  http://www.jpc-net.jp/annual_trend/


【お問合せ先】 公益財団法人日本生産性本部 生産性総合研究センター
            担当:木内  TEL.03-3409-1137
添付ファイル 日本の生産性の動向 2015年版_発表資料.pdf

「日本の生産性の動向 2015年版」報告書の本文(全文・概要)は、こちらへ  http://www.jpc-net.jp/annual_trend/


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