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情報詳細

種 別 調査研究
タイトル 日米産業別労働生産性水準比較
発表日 2016/12/12
発表元
内 容 公益財団法人日本生産性本部は12月12日、「日米産業別労働生産性水準比較」を発表した。
産業別にみた労働生産性水準対米比は、経済産業省「通商白書2013年版」に産業別日米生産性水準比較(2003〜2007年平均)として掲載されているが、最新のデータに更新されていない。そのため、日本生産性本部は、滝澤美帆・東洋大学准教授を座長とする「日米産業別労働生産性水準比較研究ワーキンググループ」を立ち上げ、類似データを利用しながら同様の手法で最新年次による比較を行った。
産業別にみた日本の労働生産性水準(2010〜2012年平均)は、製造業で米国の7割、サービス産業で5割であった。日米格差は、1990年代後半と比較すると製造業で3.2%p縮小したものの、サービス産業では0.9%p拡大している。リーマン・ショック前と比較しても、製造業では日米格差が6.0%p縮小しているのに対し、サービス産業では1.8%p拡大している。サービス産業の労働生産性水準は、1990年代後半から米国の5割程度にとどまる状況が続いている。

1.直近の日本の労働生産性水準は、製造業で米国の7割(69.7%)、サービス産業で5割(49.9%)。

・産業別にみた日本の労働生産性水準(2010〜2012年平均)は、化学143.2%)や機械(109.6%)で米国を上回り、輸送機械(92.7%)でも遜色ない。一方、サービス産業をみると、運輸(44.3%)や卸売・小売業(38.4%)、飲食宿泊(34.0%)などの主要分野で格差が依然として大きい。

2.日米労働生産性格差は、製造業では縮小傾向にあるものの、サービス産業では米国の5割程度の状況が続いており、卸売・小売や運輸などで格差が拡大している。

・90年代後半(1998〜2000年平均)と比較すると、製造業では日米格差が3.2%p縮小しており、特に化学(+36.7%p)や建設業(+18.2%p)、食品製造業(+10.1%p)などで大幅に改善した。一方、サービス産業では大きな変化はなかった(0.9%p格差が拡大)。飲食・宿泊(+2.5%p)で若干差が縮小したものの、卸売・小売(−6.3%p)や運輸業(−3.6%p)などで格差が拡大している。

・リーマン・ショック前(2005〜2007年平均)と比較しても、日米格差は製造業(+6.0%p)で縮小する一方、サービス産業(−1.8%p)で拡大している。飲食・宿泊(+3.2%p)で改善したものの、運輸(−0.2%p)や卸売・小売(−3.3%p)、物品賃貸・事業サービス(−4.5%p)などで日米格差が拡大したことが影響した。
添付ファイル 日米産業別労働生産性水準比較_プレス資料.pdf

「日米産業別労働生産性水準比較」報告書の本文(全文・概要)は、こちらへ  http://www.jpc-net.jp/study/


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