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種 別 提言活動
タイトル 緊急提言 「暮らしの将来像」が実感できる総選挙に向けて
発表日 2008/12/26
発表元 新しい日本をつくる国民会議(21世紀臨調)
内 容 21世紀臨調・年末記者会見


平成20年12月26日

 経済危機をはじめとする激動のなかで、国民の間にかつてない将来への不安や展望の喪失感が生じ、不穏な空気さえ漂っている。今や日本の政党政治の存在そのものが厳しく問われているのである。国民の焦燥感に対する政治の側の感覚は鈍く、実効性と迅速性に乏しく、両者のギャップは危険なほど拡がりつつある。政府の統治能力は危険水域に落ち込みつつあるといってよい。
 総選挙の洗礼を受けない政権の脆弱性は今や明らかであり、総選挙における国民の信託なしにこの難局を乗り切ることは到底出来ない。意味不明の政界再編話などで目先をかわすという発想は国民を愚弄するものであり、未だにそうしたものに現を抜かす一部の風潮には唯々呆れる他はない。今や個々の政治家がどうなるかは二の次、三の次であり、政策の大きな方向がどうなるか、それを担う政権がどうなるか、この一点に国民の関心は集中している。
 総選挙はこれまでの政策の総点検を踏まえ、「暮らしの将来像」が実感できる、日本の中長期ビジョンを含む骨太の政策中心の選挙でなければならない。100年に一度の経済危機と言うのであれば、それに相応しい気力と内容を兼ね備えた政権公約を政党は練り上げるべきである。
これ以上政党や政治家たちの都合で国民の資産を無駄にすることは許されないし、時間の空費はもう沢山である。新たな厳しい現実に耐えうる政権公約の作成によって国民の信頼を全力でつなぎとめる以外に道はない。そして総選挙を経て一気にその実現に向けて邁進することこそが、切に求められている。

1.政権公約(マニフェスト)は、単なる選挙運動の手段ではない。政治のあり方、政策の大枠について、政党が責任を持って広く国民に訴えかける文書である。そのためには、早くから準備がなされ、公開の討論でその内容が練られ、そのうえで総選挙を前に、満を持して発表されるべきものである。与野党ともに政権を担おうとする政党は、早期に政権公約の骨格を公表し、討論によって内容を改善する慣行が求められる。そして、政権公約を練り直し、100年に一度の経済危機に相応しい、「暮らしの将来像」が実感できる日本の中長期ビジョンを示すべきである。

2.政権が不安定化している現状を前に、与野党ともに、政権をいかに立て直すのか、政府の運営に関する具体的な方策を明確に示すことが求められている。そのため、政権を目指す各党は、総選挙までに、いわば「統治マニフェスト」を示すべきである。また、政権の立て直しの核心は党首力の強化にあるから、党首討論を繰り返すことを通じて、広く国民の前で党首力を鍛えるべきである。

3.そうした政権公約(マニフェスト)を練り上げるためには、政党の党大会の役割を充実させる必要がある。政党が政策本位の存在であるならば、党大会は、政党が民意を集約する場となるべきであり、政権公約の方向性を議論する絶好の機会だからである。自民党と民主党は、来年1月にそれぞれ党大会を予定しているが、その際でもよいし、準備の都合があるならば、2月以降に政権公約検討のための数日間におよぶ本格的な党大会を「マニフェスト策定大会」として改めて開催することも検討すべきである。

4.現在の公職選挙法の下では、政権公約(マニフェスト)の配布に大きな制約がある。政権公約については、政党の政治活動の枠組みでとらえ、選挙期間の内外を問わず、文書の頒布やインターネット等を通じた普及に関する制限を撤廃すべく、所要の法改正がなされるべきである。
添付ファイル 1226緊急提言.pdf

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