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種 別 提言活動
タイトル 政権交代後の日本政治と与党民主党、野党自民党の課題
発表日 2009/09/03
発表元 新しい日本をつくる国民会議(21世紀臨調)
内 容 新しい日本をつくる国民会議(21世紀臨調)緊急提言
「政権交代後の日本政治と与党民主党、野党自民党の課題」

平成21年9月3日

第1.基本認識〜政党政治の新たなイノベーション

 日本の政治史に長く記憶される今回の総選挙において、有権者は断固として「政権交代」という政党政治における最も強力な手段の引き金を引いた。「政権交代は起こらない」という戦後政治の最大の神話は崩壊し、「目的としての政権交代」は実現した。今回の政権交代は中選挙区制と政党の合従連衡によって発生した93年のそれとは全くその性格を異にする。それは、小選挙区比例代表並立制の下における有権者の一票の行使によってより直接的に実現したものである。これによって今後の政党政治は、「政権交代を手段として使う新たなイノベーションの段階」に入った。これが今回の総選挙の最大の意味である。これに対してこのイノベーションの根幹である選挙制度を旧来のものに戻そうとするような議論は、正に現状維持のメンタリティの現れであり、何も学ぼうとしない態度の現われに他ならない。

同時に、この政権交代の過程を通して日本における二大政党制が姿を現したことは間違いがない。それは政党政治家たちのみならず、広範な国民の中にその基礎を置いたものとなった。この点で民主党の功績は極めて大きなものがある。二大政党制は二つの大きな政党の間での政権交代の可能性を内包した仕組みであるが、これら二つの政党が相拮抗する議席を持つことや政権交代が総選挙の度に起こることを必ずしも意味するものではない。大事なのは政権交代の可能性であり、今回の政権交代の記憶はこの総選挙に関わった政治家と有権者にこれまでなかった緊張感と可能性を与え続けることは間違いがない。
 
現在の選挙制度は「政党中心」「政策中心」の選挙を目指して導入されたが、それに今回政権交代という仕組みが現実に動き出したことによって、残る問題は組織としての政党のあり方とその力量であることがますます明らかになった。その劣化に対する有権者の視線の厳しさは、この四年間における自民党に対する有権者の視線の大きな変化に明らかである。政権交代可能な政治環境にあっては、組織としての政党の一体性と戦略性、それを可能にするガバナンス・経営能力が何よりも求められる。この点で日本の政党は政権交代の時代の到来を好機として、ますます自らを鍛え続けなければならない。この点での課題はなお山積している。

民主党が直面する最大の課題は、選挙に勝利することと政権を運営することとの違いを党内できっちりと認識し、驕り高ぶらずに自らの力量を冷静に見定めて政権運営を着実に行うことである。他人を統治するには先ず自らを統治しなければならない。その際、新政権の基盤はその政権公約にあることを忘れないこと、三年なり四年なりという時間を味方につけ、眼前の支持率の動向に一喜一憂しないで与えられた時間の中で成果を挙げるよう心がけることが大切である。多くの政権党が野党の攻勢によって危機に陥るよりは、自らのミスと内部の足並みの乱れによって自滅してきたことを肝に銘ずる必要がある。四年前に大勝利した自民党が、一転して今回のような大敗北を招いたという冷厳な事実を常に頭に焼きつけ、この歴史の教訓を拳々服膺しなければならない。
 
自民党は今度の衝撃的な結果を受けて、野党であることを踏まえ、自らの政策面での総点検とこれまで先送りされてきた内部の改革を容赦なく推し進める必要がある。今何よりも期待されるのは、これをチャンスと捉える積極性である。政権党慣れした体質を、原理原則を持った「普通の政党」に変えるには多くの心理的な障害があることは事実であるが、過度な悲観に陥ることなく、民主党が100議席余の議席から大躍進したことに鑑み、日本政治の将来のために奮励努力してもらわなければならない。自民党に対する国民の期待は決して消滅したわけではなく、「新しい自民党」の登場を秘かに期待していることを忘れるべきではない。自民党が再生に向かって動き出してこそ、日本の二大政党制は初めてその実質を備えることができる。

そこでどのような課題が前途に横たわっているか、考えられる論点を提示し、今後の政治の動向を測定する視点をやや網羅的に述べてみたい。

※以降の文章はファイルをダウンロード頂き、ご覧下さい。
添付ファイル 0903提言.pdf

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