公益財団法人日本生産性本部 トップページ 研修・セミナー コンサルティング 調査研究 書籍・手帳
調査研究
 調査研究トップ > 詳細検索 > 検索結果 > 情報詳細

情報詳細

種 別 提言活動
タイトル わが国における今後の電子行政推進に向けて〜硬直した行政に革新の横串を刺し、情報共有・連携の促進を〜
発表日 2012/07/30
発表元 情報化推進国民会議
内 容 2001年に政府・IT戦略本部は「e-Japan戦略」 を発表して以来、10年以上が経過したが、インフラ面はともかく、IT利活用の面、とりわけ電子政府・電子自治体の面では、依然として多くの課題を残したままである。
それは各省庁・各自治体の縦割り行政のまま推進されてきたことや、管理番号の統一化、データの標準化、行政業務フローの標準化など業務を電子化する以前の問題が一向に解決されてこなかったことが大きな原因となっている。こうした背景や経緯を受けて、今後の電子行政の目指すべきあり方や方向性を提言する。
添付ファイル

120730 提言(わが国における今後の電子行政推進に向けて).pdf

▲ページTOP
COPYRIGHT JAPAN PRODUCTIVITY CENTER. ALL RIGHTS RESERVED.