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財団法人 日本生産性本部（理事長 谷口恒明）と社団法人 日本経済青年協議会（代表幹事 山口修司郎）は、平成21年度新入社員を対象に実施した「働くことの意識」調査結果をとりまとめた。この新入社員の意識調査は、昭和44年度に実施して以来41回目を数え、この種の調査ではわが国で最も歴史のあるものである。
平成21年度新入社員「働くことの意識」調査の主要結果のポイント
●仕事への考え方では、昨年秋以降の経済環境の悪化を背景に、「リストラ不安」（39.8％→46.1％）と「会社の倒産・破綻の不安」（22.1％→27.7％）が前年より増加した。〈6〜7頁参照〉
●就職先の企業を選ぶ基準では、最も多かった回答は「自分の能力、個性が活かせるから」で、全体の30.2％であった。以下「仕事がおもしろいから」（20.7％）、「技術が覚えられるから」（10.5％）など、個人の能力、技能ないし興味に関連する項目が上位を占めた。反面、勤務先の企業に関連する項目は低い水準にとどまった。調査開始当初（昭和46年〜48年）１位だった「会社の将来性」は10.2％であった。〈5〜6頁参照〉
●仕事中心か生活中心かでは、「仕事と生活の両立」という回答が大多数（80.8％）を占め、「仕事中心」（8.7％）、「生活中心」（10.5％）、という回答を大きく上回った。〈3頁参照〉
●「デートか残業か」では「残業」（82.8％）が「デート」（16.6％）を大きく上回り過去最高の開きとなった。男女別に見ると「残業派」が男性78.6％、女性88.4％と、女性のほうが仕事を優先する傾向が強い。〈7頁参照〉
●「内定取り消しを受けたか」を聞くと、全体の2.7％が「はい」と回答し、95.7％が「いいえ」と回答した。〈9頁参照〉
●将来の共働き志向は女性のほうがかなり強く、男性38.9％に対して女性は63.1％と過去最高であった。〈平成3年以降の追加設問、9頁参照〉
●今年度新たに加えた「積極的に「婚活」をしないと結婚できないか」の質問については、全体の31.1％が「はい」と回答し、男女別に見ると、男性35.2％、女性25.6％と男性の方が10ポイント近く上回った。〈9頁参照〉
【本件に関するお問い合わせ先】
財団法人 日本生産性本部〔社会労働部：高野 tel.03-3467-7252 fax.03-3467-7254〕
社団法人 日本経済青年協議会〔担当：片寄、畔津 tel.03-3469-2381 fax.03-3481-5726〕
※本調査の報告書は、「生産性労働情報センター」（tel.03-3409-2508）より発刊。 |