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種 別 提言活動
タイトル 『2009年 労使関係白書』刊行 「社会の公器」たる企業と労使の課題
発表日 2009/07/10
発表元
内 容 財団法人日本生産性本部(理事長 谷口恒明)は、「2009年 労使関係白書 『社会の公器』たる企業と労使の課題〜現下の情勢を乗り越え『人材立国』への道を〜」を刊行した。
今回の白書では、歴史的な転換期に際し、わが国労使が『信頼と活力ある社会』を構築するために果敢に挑戦すべき取り組みについて提起している。取りまとめにおいては、同本部の労使関係特別委員会(委員長:稲上 毅 東京大学名誉教授)での議論をふまえ、委員会提言を白書の第1部として掲載するとともに、第2部では提言内容に関連して、労使が取り組むべき方向について3つの観点から整理している。白書の構成や内容については下記の通り。
なお、当本部では、発足後まもなくから、『労使関係白書』を刊行し、産業界労使への課題解決にむけた取組指針を提起してきている。

『2009年労使関係白書』の構成・内容

第1部 労使関係特別委員会提言
 「『社会の公器』たる企業と労使の課題〜現下の情勢を乗り越え『人材立国』への道を〜」
わが国が経済のグローバル化や人口減少、少子高齢化といった構造変化の波に翻弄されているなか、イノベーションを起こし、わが国の活力を再生していくためには、国のビジョンとして、世界トップクラスの「人材立国」を志向することの重要性を提言している。
あわせて、「社会の公器」としての企業のあり方とともに、雇用の安定や労使間の協議のあるべき姿、今後の分配構造に対する検討視点などを提示したうえで、実現にむけての産業界労使をはじめとした政府の取組課題などについても指摘している。

第2部 労使が取り組むべき新たな方向
第1章 生産性運動3原則の新たな展開にむけて
労使を取り巻く環境の構造的な変化と影響を、「経済のグローバル化」、「人口減少」、「雇用・就業形態の多様化」の3つの視点から取り上げ、時代状況に即した生産性運動3原則(「雇用の安定」、「労使の協力・協議」、「成果の公正分配」)の今日的な解釈とともに3原則の成立に向けた新たな取り組み課題について整理している。

第2章 職業的キャリアの形成を通じた雇用の安定
労働力人口の減少局面では多種多様な人材を活かしていくことが雇用管理の基本となることから、「雇用の安定」を進めるにあたっては、企業組織の枠を超えてキャリアを継続的に追求できる仕組みの構築が重要となる。本章では、個人に軸足をおいたキャリア形成の意義や今後の取り組みの方向性について論じている。

第3章 ワーク・ライフ・バランス推進の今日的意義
仕事や生活に関わる現状を変革し、新しい時代の新しい生き方をめざすうえで、重要な取り組みとなるワーク・ライフ・バランスの今日的意義について述べている。ここではワーク・ライフ・バランスの推進に伴う地域の人づくりや活性化にむけた取り組み、あるいは仕事と生活とを調和させながら、女性も基幹的働き方を行い活躍できる条件整備について取り上げている。


【お問合わせ先】   (財)日本生産性本部 社会労働部 
「労使関係特別委員会」事務局  村田・栗林・内野
〒150-8307 東京都渋谷区渋谷3−1−1
TEL:03-3409-1121   FAX:03-3409-1007

※本白書は、(財)日本生産性本部「生産性労働情報センター」(tel.03-3409-2508)より発刊。\2,000(税込)
添付ファイル 20090710「労使関係白書」プレス.pdf

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