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種 別 提言活動
タイトル 労使関係特別委員会 緊急提言「人材立国をめざした成長戦略を」
発表日 2009/12/28
発表元 労使関係特別委員会
内 容 労使関係特別委員会 緊急提言「人材立国をめざした成長戦略を」

 財団法人日本生産性本部(理事長 谷口恒明)は、同本部が設置する労使関係特別委員会(委員長:稲上 毅 東京大学名誉教授)の緊急提言「人材立国をめざした成長戦略を」を発表した。
円高傾向による先行き不透明感やデフレスパイラルへの危惧が高まるなか、雇用情勢も引き続き厳しい現状にある。既に緊急経済対策などが進められているが、短期的な視点に立った取り組みが中心であり十分とはいえない。
労・使・学識者から構成された同委員会では、今日の困難な状況を打開するためには、国の進路とそれに沿った政策の道程を提示することが不可欠であるとの認識に立ち、経済社会の再生にむけた中長期的な戦略の策定・実行や、再生を担うべく人材立国の実現にむけた取り組みについて、緊急的に提言を行った。

「緊急提言 『人材立国をめざした成長戦略を』 」のポイント

1.中期的な政策ビジョンの速やかな策定と実行を

●人口減少や高齢化が進む2025年を見据えた行動計画の策定とPDCAサイクルによる速やかな計画の実行を。
●中期計画の策定には、「人材立国」「脱炭素社会」をはじめ、国民的合意をもった具体性のある目標づくりを。
●国家戦略の柱に、経済拡大を牽引するニュービジネスの創造を位置付け、雇用政策と産業政策との積極的な融合を。
●重点戦略分野ごとの事業創造プロジェクトを稼動させるとともに、事業創造のための行動計画の策定を。

2.競争力ある人材の育成のための「教育」と「雇用」の政策融合を

●国家的な人材育成の行動計画の作成にあたっては、学校教育と職業能力開発との融合を図りつつ、具体的な目標や方法・スケジュールの明確化を。
●「教育」と「雇用」との結合にむけて、学校教育における職業教育機能の強化とともに、学校だけでなく専門学校などをふくめた官民の職業訓練機関との一体化を。
●誰もが生涯を通じて様々な教育を受けることができるよう、全都道府県においてEラーニングを活用した講座の整備を。
●グローバルな競争力のある人材の育成にむけ、官民の協力により統一的な視点から、人材育成事業の推進を。

3.人材立国を進めるための「労使の対話」の促進を

●労使の交渉・協議においては、雇用の安定にむけた議論はもとより、賃金等の労働条件全般、企業の経営労務や従業員の働き方などについて労使による総点検を。
●ワーク・ライフ・バランス推進の数値目標(「仕事と生活の調和推進のための行動指針」)の達成状況について、労使による活発な議論を。
●労使は、企業・職場に対するメンタルヘルスの健康度を点検し、問題解決にむけた早急な取り組みの強化を。
●正社員、非正社員の区分を超え、公正処遇や労使のコミュニケーションのあり方を含めた新しい人事管理の方向性について、労使は議論を。

【お問合わせ先】 (財)日本生産性本部 社会労働部 
「労使関係特別委員会」事務局  村田・栗林・内野
〒150-8307 東京都渋谷区渋谷3−1−1
 TEL:03-3409-1121 FAX:03-3409-1007    
添付ファイル 緊急提言プレスリリース.pdf
緊急提言.pdf

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