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情報詳細

種 別 調査研究
タイトル コア人材としての女性社員育成に関する調査
発表日 2010/01/13
発表元
内 容 財団法人日本生産性本部(理事長 谷口恒明)と、働く女性と企業を応援するワーキングウーマン・パワーアップ会議(事務局:日本生産性本部)は、「コア人材としての女性社員育成に関する調査」を実施した。本調査の狙いは、コア人材として活躍できる女性社員の層の厚みを増していくことが企業経営戦略として重要であるとの認識から、女性社員の育成を推進する上での課題を明らかにし、具体的・効果的な支援のあり方を検討するために行ったものである。調査結果の主なポイントは以下のとおり。


【1.女性社員の活躍が推進されている状態とは、課長及び課長相当職以上の職位につく者が増えることと、女性社員の仕事に対するモチベーションが高いことと考える企業が約7割】
 女性社員の活躍が推進されているとは、仕事の男女の役割分担をなくすことから、次のステージへと移り、課長等の職位につくことや仕事のモチベーションが高いことと考える企業が多くなっている。取組みの主なきっかけは、優秀な人材の活用と社内の活性化である。

【2.3年前と比べて課長(ないし課長相当職)以上の女性が増えた企業は5割以上。
しかし、3年以内に課長(ないし課長相当職)になる可能性のある職位に占める女性の割合は約1割】
 3年前と比較して、課長ないし課長相当職以上の女性が増えた企業は5割を超えているが、3年以内に課長ないし課長相当職になる可能性のある職位に占める女性の割合は約1割程度にとどまっており、管理職全体に占める女性の割合の大幅な改善には繋がりにくい状況にある。

【3.課題は、女性社員の意識と管理職の理解とする企業が半数以上。
管理職の意識改革には、経営者からのメッセージと女性管理職の増加が効果的とする企業が7割以上】
 女性社員の活躍を推進する上で、女性社員の意識が一番の課題であると7割以上が回答。昇進や昇格することへの意欲が乏しいことが課題となっている大きな理由である。次いで、管理職の理解・関心が薄いことが5割以上であるが、管理職の意識改革には、経営者からのメッセージと女性管理職の増加が効果的とする企業が7割以上となっている。

【4.女性管理職数が増加した企業の6割以上で、経営トップがメッセージを発信。
また、経営トップがメッセージ発信している企業の4割以上はビジネス面での効果を認識】
 3年前と比べて女性管理職が増加した企業では、6割以上の企業で経営者からのメッセージ発信を行い、4割以上の企業で経営計画での明文化や目標策定など経営方針への位置づけを行っている。また、経営トップからのメッセージ発信が行われている企業ほど、意識・風土の変化など各種の効果が強く表われているが、特に、ビジネス上の効果についても、4割以上で認識されている。

【5.育成を念頭にいれた計画的な配置・転換、社内キャリア・パターンの多様化が、女性社員の育成に効果的とする企業が9割以上。育成の取組みとして、メンター制度導入企業は2割弱】
 女性社員の育成のための各種施策は充実しつつあるが、育成を念頭に入れた計画的な配置・転換、両立支援のための福利厚生制度の充実、社内のキャリア・パターンの多様化が効果的と考える企業が9割以上である。メンター制度を導入している企業は2割弱であるが、現在取組みを行っていないが、効果的であると考える企業は約6割となっている。


【お問合せ先】(財)日本生産性本部 社会労働部 笹・長谷川
〒150-8307 東京都渋谷区渋谷3-1-1 TEL 03-3409-1122 FAX 03-3409-1007
添付ファイル コア人材としての女性社員育成調査 記者発表文.pdf

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