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種 別 提言活動
タイトル 次世代育成システム研究会提言「仕事と子育てを両立させる新しい仕組みづくり」〜子ども・子育て応援基金構想〜
発表日 2010/05/14
発表元
内 容  公益財団法人 日本生産性本部(理事長 谷口恒明)の「次世代育成システム研究会(座長 駒村康平・慶応義塾大学教授)」は、「仕事と子育てを両立させる新しい仕組みづくり〜子ども・子育て応援基金構想〜」について、提言を取りまとめた。
 両立支援のための新しい仕組みづくりに向けた、財源構成、自治体の役割、サービス提供について現状の課題整理を行ない、その新しい保育の仕組みを実現するための財源確保、サービス提供のあり方ついての方向性を提案したものである。


次世代育成システム研究会提言
「仕事と子育てを両立させる新しい仕組みづくり」〜子ども・子育て応援基金構想〜

子ども・子育て応援基金は次の4点に主眼を置いている。
1)これまでばらばらだった子ども向けサービス、家族向け給付の統合、
2)安定した財源の確保、
3)地域の創意工夫、住民参加、選択と多様性の促進、
4)正社員、非正社員、自営業などの世帯のすべての子どもたちに保育と  就学前教育を中心とした良好な育成環境の保障である。

1.子ども・子育て応援基金の内容

・子ども子育て応援基金は、1)就学前のすべての子どもが利用できる良好な育成環境を整備するための「地域支援サービス」と2)就業形態にかかわらず親が働くすべての世帯に対する就業支援のための「両立支援サービス」の二階建てモデルである。

・具体的には、地域支援サービスとは、現金給付(新子ども手当)、子育て相談および子ども広場事業、一次預かりなどであり、両立支援サービスとは、育児休業給付、出産手当金、両立支援保育サービスである。

・基金に必要な財源は制度完成時で約8〜9兆円であり、国負担、企業拠出、国民拠出を中核としてその財源を構成する。

・基金は、国の特別基金(子ども・子育て応援基金)に一度集約され、その後、各市町村に対して交付金として配分される。

2.基金運営における自治体の役割

・市町村はサービス提供整備責任者、保育サービス需給調整主体、保育サービス受給権の認定・制度運営主体となる。都道府県は新こども園の指定、指定事業者の決定および監査・立ち入り調査、保育サービス提供人材育成、指定事業者の基準作りなど、市町村による制度運営支援および代行を行なう。

3.基金におけるサービスの考え方

・具体的なサービスの設計にあたっては、地域支援サービスと福祉的給付のあり方、障害のある子どもに対するサービス提供について留意する必要がある。


【お問合せ先】(財)日本生産性本部 社会労働部 担当:新井
〒150-8307 東京都渋谷区渋谷3-1-1
TEL:03-3409-1122 FAX:03-3409-1007
添付ファイル 「仕事と子育てを両立させる新しい仕組みづくり」〜子ども子育て応援基金〜.pdf

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