| 内 容 |
「人材立国にむけた国民運動の推進を」
【提言の主な内容】
１．わが国の人づくりの現状
○グローバルな競争力を支える人材は不足
○企業における人材投資は停滞、いま人材育成は重要な経営課題
○学校における職業教育は機能低下
○多様な人材を活かす上で整備の遅れる労働市場
２．人材ビジョンと「人材立国」の姿
○人材ビジョンとは「変化に積極的に対応し成長をダイナミックに担うことのできる人材」
○人材の育成を支える社会の姿とは
・社会全体での人材育成に取り組む社会
・多様な人材が活躍できる社会
・働き方の選択肢が用意され意欲さえあれば就労機会が獲得できる社会
３．提言−「人材立国」にむけての提言
【提言１】「産業・企業」を担う人材づくりの推進・支援を
１．労使協働による能力の向上を
人材育成を労使協議事項に / 官民協働による人材力診断システムの開発を
２．グローバルな人材力を高めるために
労働面での企業行動規範づくりを / 官民共同によるグローバル人材育成プロジェクトの設置を
【提言２】「学校」と「産業・企業」との連携による人材づくりを
１．学校と企業の連携を
労使と学校との協働による教育訓練コースの開発を / 学校教育に対する産業界の継続的
参画をむけた『学校支援本部』の設置を
２．生涯を通じたキャリア形成を
学校教育から就職までの一貫したキャリア教育の展開を / 生涯学習実施体制の整備とワーク・ライフ・バランスの推進を
【提言３】人材を育み活かす労働市場の改革を
１．「人材立国」を支える労働市場への改革を
職業能力評価モデルの社会的整備を / 社会的企業などにおける雇用機会の創出を
２．多様な人材を活かす基盤づくりを
就業形態を問わず柔軟で多様な働き方を / 全ての働く者に対するキャリア形成支援を
【お問合わせ先】 公益財団法人日本生産性本部 社会労働部
「労使関係特別委員会」事務局 村田・栗林・内野
〒150-8307 東京都渋谷区渋谷３−１−１
TEL：03-3409-1121 FAX：03-3409-1007 |