公益財団法人日本生産性本部 トップページ 研修・セミナー コンサルティング 調査研究 書籍・手帳
調査研究
 調査研究トップ > 詳細検索 > 検索結果 > 情報詳細

情報詳細

種 別 調査研究
タイトル 平成23年度新入社員「働くことの意識」調査結果
発表日 2011/06/30
発表元
内 容 公益財団法人 日本生産性本部(理事長 松川昌義)の「職業のあり方研究会」(座長 岩間夏樹)と社団法人 日本経済青年協議会(代表幹事 大塚恒博)は、平成23 年度新入社員を対象に実施した「働くことの意識」調査結果をとりまとめた。この新入社員の意識調査は、昭和44年度に実施して以来43 回目を数え、この種の調査ではわが国で最も歴史のあるものである。

主な調査結果は以下のとおり。
【平成23 年度新入社員「働くことの意識」調査結果のポイント】
------------------------------------------------------------------------------
●「第一志望の会社に入れた」は昨年の55.2%とほぼ同水準だが、56.6%でわずかに上昇した。
昨年にひき続き平成23 年度入社組の就職活動も厳しかったことがうかがえる。

●就職先の企業を選ぶ基準では、最も多かった回答は「自分の能力、個性が活かせるから」で、全体の36.8%であった。以下「仕事がおもしろいから」(26.8%)、「技術が覚えられるから」(8.8%)など、個人の能力、技能ないし興味に関連する項目が上位を占めた。調査開始当初(昭和46 年)1位だった「会社の将来性」(27%)は二年連続で10%以下となり、今年度は7.7%まで減少した。

●「就職活動に時間をとられ授業にあまり出席できなかった」とする回答は全体の24.9%にとどまるが、四年制大卒に限ると30.7%となり、就職活動の負担感が大きいことがうかがえる。

●「就職活動の時期はもっと遅いほうがいい」とする回答は全体の44.8%だが、学歴別では四年制大卒が53.5%と突出した。ここでも四年制大卒の就職活動の負担の大きさがうかがえる。
*参考資料添付(別添2)

●「デートか残業か」とする回答は「残業」(87.0%)が「デート」(12.5%)を大きく上回る。男女別に見ると「残業」が男性84.0%に対して、女性は90.8%と多くなっており、女性のほうが仕事優先の傾向が強い。

●「この会社でずっと働きたいか」とする回答は、「定年まで勤めたい」が33.5%で過去最高の数値となった。長期にわたる雇用の安定、安心に関する関心が高まったことが考えられる。
-----------------------------------------------------------------------------------------
【本件に関するお問い合わせ先】
公益財団法人 日本生産性本部〔ワークライフ部:高野 TEL:03-3467-7252 FAX:03-3467-7254〕
社団法人 日本経済青年協議会〔担当:片寄、畔津 TEL:03-3469-2381 FAX:03-3481-5726〕

※ 本調査の報告書は、「生産性労働情報センター」(TEL:03-3409-2508)より発刊。
http://bookstore.jpc-net.jp/detail/lrw/goods003617.html

なお、公益財団法人日本生産性本部「職業のあり方研究会」が例年「新入社員のタイプ」を命名してきたが東日本大震災の発生に伴い、平成23 年度の発表に変えて取り纏めた「平成23年度新入社員・企業・就活者へのエール」(別添1)と、同本部「就職力センター」が大学による就職支援などの状況について調査した結果(別添2)を参考までに添付している。


■■■■■■■■■■■■シンポジュウムのご案内■■■■■■■■■■■■

緊急!「大震災後の企業の採用動向と大学の就職キャリア支援のあり方を考える」シンポジウム

■日 時: 2011年7月25日(月)14:00〜16:45
■会 場: 国立オリンピック記念青少年総合センター (小田急線参宮橋下車7 分)
■対 象: 大学の就職・キャリア支援担当、企業の人事、採用担当、労働組合役員
■参加費: 賛助会員 7,500円 一 般 9,500円
*参加者の皆様に平成23年度新入社員「働くことの意識」調査報告書をお渡し致します。



本調査内容の発表、問題提起、これからの採用活動、人材育成についての討論を行います。
詳細はこちらをご覧下さいませ。
http://seminar.jpc-net.jp/detail/lrw/seminar005803.html
添付ファイル 新入社員意識調査(H23年度).pdf
平成23年度新入社員・企業・就活者へのエール.pdf
大学におけるキャリア支援に関するアンケート調査.pdf

過去25万人の実績 生産性本部の新入社員研修

【JPCメールマガジンのお知らせ】
日本生産性本部が発行する「JPCメールマガジン」では、話題のセミナーや生産性出版の新刊情報、最新の提言、報告書の情報をご案内いたします。月2回発行、購読は無料です。(詳細ページはこちらをクリック)


▲ページTOP
COPYRIGHT JAPAN PRODUCTIVITY CENTER. ALL RIGHTS RESERVED.