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情報詳細

種 別 調査研究
タイトル 大学におけるキャリア支援に関するアンケート調査結果
発表日 2011/06/30
発表元
内 容 --------------------------------------------------
大学におけるキャリア支援に関するアンケート調査結果
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―企業による採用活動の繰り下げ案に6割が賛成―
平成23年3月大学卒業予定者の内定率が過去最低の水準となるなか、公益財団法人日本生産性本部(理事長松川 昌義)「就職力センター」(センター長 夏目孝吉 株式会社文化放送キャリアパートナーズ 就職情報研究所 所長)では学生の就職活動おいて重要な役割を担う大学を対象に、就職支援等に関する調査を実施した。就職活動の長期化や未就職者の増加など、
厳しさを増す就職情勢のなかで、学生に対する就職支援の取組み状況や企業の採用活動の繰り下げ問題等について、アンケート方式で大学に回答を求めた。

調査結果のポイントは以下のとおり。
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●未就職者を出さないための就職支援策では、「個別相談」をほぼ全大学で実施就職支援策としては、回答した大学のほぼ全校で個別相談によるきめ細かい支援をあげており、「とくに行わない」は一校もなかった。

●政府の「※新卒者就職応援プロジェクト」については、肯定派が約半数
政府の進める「新卒応援プロジェクト」については、肯定派(「効果があると思うのでさらに拡充して欲しい」+「当面はこれしかないので継続して欲しい」)は47.5%と半数近くにのぼっている。

●新卒採用数の予測は、2012 年4月は前年と同数、中期的には「少しずつ回復する」2012 年4月の新卒採用数は、「全体的に(2011 年と)ほぼ同数と予測する」(55.0%)が最も多く、中期的(3〜5年後)に採用数は「少しずつ回復する」(52.5%)が最も多かった。

●企業による「採用活動の繰り下げ」案に6割が賛成
企業側が検討している「採用活動の繰り下げ」案について、約半数が「賛成する」(47.5%)としており、「もっと時期を遅らせてほしい」(12.5%)を合わせると6割が繰り下げを求めている。
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※新卒者就職応援プロジェクトとは
経済産業省が現下の厳しい雇用情勢下、特に支援が必要な未就職新卒者及び今春以降の卒業予定者に、中小企業における長期の職場実習(いわゆるインターンシップ)の機会を提供する事業。
中小企業の現場等において社会人基礎力や分野ごとの基本知識・技能を習得することにより、その後の就職につなげてもらうとともに、中小企業の魅力を発見し、そこに活躍の場を見出す機会にしてもらうことを目的とする。

■就職力センターとは
大学の就職力の向上、学生の社会人力の向上および企業の採用力を高める取組みの支援を行っているのが、日本生産性本部内に設置された「就職力センター」です。具体的には、大学におけるキャリアカリキュラムの開発や学生の就業意識を高めるプログラムの提供をしており、企業に対しても人材採用、新入社員教育のあり方など効果的な人材活用に向けた事業を展開しています。


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緊急!「大震災後の企業の採用動向と大学の就職キャリア支援のあり方を考える」シンポジウム

■日 時: 2011年7月25日(月)14:00〜16:45
■会 場: 国立オリンピック記念青少年総合センター (小田急線参宮橋下車7 分)
■対 象: 大学の就職・キャリア支援担当、企業の人事、採用担当、労働組合役員
■参加費: 賛助会員 7,500円 一 般 9,500円
*参加者の皆様に平成23年度新入社員「働くことの意識」調査報告書をお渡し致します。

詳細はこちらをご覧下さいませ。
http://seminar.jpc-net.jp/detail/lrw/seminar005803.html
添付ファイル 大学におけるキャリア支援に関するアンケート調査web.pdf

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