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種 別 調査研究
タイトル 第8回「コア人材としての女性社員育成に関する調査」結果概要
発表日 2017/01/30
発表元
内 容 公益財団法人日本生産性本部は30日、第8回「コア人材としての女性社員育成に関する調査」結果概要を発表した。2009年から毎年実施しているが、前回に続き、各地域の全国生産性機関の協力を得て調査を実施した。なお、当本部では、2008年に「ワーキングウーマンパワーアップ会議」を発足させ、女性の活躍推進を組織の生産性向上につなげていくことを目指し、活動を展開している。
今回の調査結果の主なポイントは以下のとおり。

1.女性活躍推進法で提出した行動計画の進捗については、300人以上の企業では、「予定通りに進んでいる」(41.5%)、「一部は予定通りに進んでいる」(48.0%)と約9割、全体でも6割弱の企業で進んでいる。予定通り進んでいない理由は、「経営課題としての優先度が低い」、「推進できる担当者がいない」、「具体的な進め方がわからない」が多い。【今回の調査の新規項目】 (2頁) 

2.女性の活躍と組織の生産性向上・業績向上の関係については、「業績向上の要因の一つになっている」(20.3%)、「業績向上へのつながりはみられないが、組織が活性化するなど変化がある」(28.3%)と、全体の約5割の企業が何らかの変化があるとしている。また、女性社員の意識と行動の変化も、前年より高まっている。(3頁)

3.女性社員の活躍推進を経営方針などで明文化している企業は33.2%で前年より増加。また、推進の取り組みでは、「女性活躍推進のための行動プラン・行動目標の作成」(42.2%)、「女性社員の管理職登用に関する数値目標の設定」(29.3%)、「女性総合職の新卒採用に関する数値目標の設定」(24.0%)と、何らかの目標設定を行っている企業が前年より増加。(4頁)

4.女性社員の活躍推進の効果は、「女性社員の仕事意識が高まる」(50.1%)、「ワーク・ライフ・バランスへの取り組みが進む」(49.9%)、「組織風土の変化」(47.5%)、「優秀な人材を採用できる」(46.5%)、「女性社員の離職率が低下する」(46.2%)、「コミュニケーションが活発化する」(46.0%)、「取引先など社外からのイメージがアップする」(45.2%)が約半数と高い。(6頁)

5.ダイバーシティの観点から力を入れたい層は、女性(86.1%)が最も高く、次いで高齢者(51.6%)、障がい者(40.2%)となっており、外国人(24.4%)、LGBT(8.6%)は少ない。
【今回の調査の新規項目】  
また、女性社員の活躍を推進する上での課題としては、「女性社員の意識」とする企業が80.9%と最も多いが、一方で、役員を含め部長クラス以上につくことを期待する企業も50.4%と約半数である。(7頁)
添付ファイル 【第8回コア人材女性社員育成調査】結果概要.pdf

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