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種 別 提言活動
タイトル ITS(高度道路交通システム)に関する提言報告書
発表日 2003/12/01
発表元 交通政策問題特別委員会
内 容 平成15年12月1日
交通政策特別委員会・提言報告書
「高度道路交通システム」から「知的交通サービス」へ
〜ITS革命により変化する交通と社会〜
           財団法人 社会経済生産性本部
産業界労使、学識経験者等で構成する財団法人
社会経済生産性本部(会長:牛尾治朗・ウシオ電機(株)取締役会長)は、交通政策特別委員会(委員長:中村貢・東京大学名誉教授、委員名簿別紙)がとりまとめた『「高度道路交通システム」から「知的交通サービス」へ』と題する提言報告書を発表した。本報告書は、「『システムを売る』発想から、『サービスを売る』発想への転換」など、ITS(IntelligentTransportSystems:高度道路交通システム)を普及・定着させるのに必要となる、基本的な政策を提言している。
本報告書では、これまでITSが目覚しい普及を示してこなかった理由は主に次の四つであると分析し、この四つの要因を解消することがITSの普及に不可欠であるとしている。
要因<1>:技術開発先行・ニーズ軽視の供給者側の姿勢
要因<2>:使い方や効果等に関する十分な情報提供の欠如
要因<3>:ITSの多様なニーズの認識の欠如
要因<4>:コスト負担についてのあいまいな原則
こうした認識のもとに、主に次の諸点を提言している。
提言I:ITSの普及・定着を図るための提言
 上記に指摘した「ITSの普及・定着を妨げている要因」別に主に次の諸点を提言している。
要因<1>への対応策
 ■「サービスを売る」姿勢で「知的交通サービスとしての」ITSの供給を
 ■政府または地方自治体は、ITSの信頼性、透明性を高めて国民的需要喚起を
要因<2>への対応策
 ■官民のコラボレーション(協働関係)によるITSの供給を
 ■ユーザーは、バランスのとれたETC機器の精密さの要求を
要因<3>への対応策
 ■政府は、インターモーダル輸送の最適化にITSの活用を
  〜VICS情報への公共交通情報の追加を〜
 ■政府は、ETC(Electronic
TollCollectionSystem:自動料金支払いシステム)の
  積極的な活用を〜ピークロード・プライシングなど料金政策に活用を〜
要因<4>への対応策
 ■歩行者ITSのコストは政府または地方自治体が負担を
提言II:ITSの更なる発展を実現するための提言
 ■政府はDSRC(DedicatedShortRangeCommunication:専用狭域通信)の民生用応用システムの開発を積極的に〜
ETCカードによる料金決済システムへの幅広い活用を
 ■ITS関連産業は、アクティビティ情報(移動先での活動に関する情報)と交通情報との融合による情報提供を
 ■供給者は、国際貢献としての東南アジア等へのITSに関する技術協力を
なお、社会経済生産性本部では、本報告書を、関連4省庁(経済産業省、国土交通省、総務省、警察庁)、関連団体、関連業界などに配布し、提言内容の実現を強く働きかけるとしている。
また本提言内容がITSユーザーの声をどの程度反映しているかを確認するためのユーザー向けアンケート調査を、本年内に、マイカー利用者、バス事業者、トラック輸送業者を対象に行い、そのアンケート結果を踏まえて、平成16年秋に予定される愛知県名古屋市でのITS世界大会開催前に最終報告書をとりまとめる、としている。
以上
添付ファイル koutsuuseisaku_press_03.12.pdf

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