公益財団法人日本生産性本部 トップページ 研修・セミナー コンサルティング 調査研究 書籍・手帳
調査研究
 調査研究トップ > 詳細検索 > 検索結果 > 情報詳細

情報詳細

種 別 提言活動
タイトル 環境時代に求められる「ソフトな交通政策」
発表日 2006/11/22
発表元 交通政策問題特別委員会
内 容 平成18年11月22日

交通政策特別委員会提言報告書
「環境時代に求められる『ソフトな交通政策』」
〜交通行動の変化により持続可能な都市交通へ〜

財団法人 社会経済生産性本部

 財団法人 社会経済生産性本部(理事長・谷口 恒明)は、同本部が設置する 交通政策特別委員会(委員長:杉山 武彦・一橋大学学長)がとりまとめた「環境時代に求められる『ソフトな交通政策』〜交通行動の変化により持続可能な都市交通へ〜」と題する提言報告書をとりまとめ、発表した。
同報告書では、京都議定書発効を背景に、都市交通の持続可能性を高めるための政策を提言している。具体的には、交通需要に働きかける交通需要マネジメント(TDM)とモビリティ・マネジメント(MM)を「ソフトな交通政策」と位置づけ、その推進・定着を図ろうというもの。
 国民一般がCO2排出抑制に努力すべきであることを訴えるとともに、事業所に対してCSR(企業の社会的責任)の一環として自動車通勤等利用調整計画を導入すべきこと、国はそれを円滑に進めるため同計画立案の専門家を育成するための「MMコーディネータ」制度(仮称)を創設すべきこと、を提言している。
 同本部では本提言を、国土交通省、経済産業省、環境省、都道府県、主な産業界等に配付し、提言内容の実現を関係各方面に強く働きかけるとしている。

 主な提言項目は下記のとおり。次ページ以降に提言内容と委員名簿を掲載している。

I.国民一般を対象とするソフトな交通政策推進のための提言
1.国や地方自治体はソフトな交通政策を一元的に管理する部署を明確にすべき
2.国や地方自治体はソフトな交通政策実施に際しては十分な準備の上で大規模に実施を
3.国や地方自治体はソフトな交通政策実施に当たり市民参加による合意形成を
II.事業所を対象とする職場モビリティ・マネジメント推進のための提言
1.国は「日本版トラベルプラン」(仮称:各事業所における自動車通勤等利用調整計画)の創設を
2.国や地方自治体はMMコーディネータの育成・派遣を行なう「MMコーディネータ」制度(仮称)を創設すべき
3.企業は職場モビリティ・マネジメントはCSRの一環として認識し、国や地方自治体は職場MM実施企業を支援すべき
4.国や地方自治体は、職場モビリティ・マネジメントをEMS(環境マネジメントシステム)の一環とするよう企業等に働きかけるべき
5.官民が協力して職場モビリティ・マネジメントの研究と事例の蓄積を

【お問合せ先】 財団法人 社会経済生産性本部・総合企画部・内山 和憲
        Tel:03-3409-1137 / Fax:03-3409-2810
添付ファイル 記者発表文:ソフトな交通政策.doc

▲ページTOP
COPYRIGHT JAPAN PRODUCTIVITY CENTER. ALL RIGHTS RESERVED.