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情報詳細

種 別 調査研究
タイトル 日本の労働生産性の動向2018〜2017年度の時間当たり・1人当たり名目労働生産性は過去最高を更新〜
発表日 2018/11/09
発表元
内 容 公益財団法人日本生産性本部は「日本の労働生産性の動向 2018」を11月9日、発表した。
日本の労働生産性は、OECD加盟35カ国中20位(『労働生産性の国際比較』日本生産性本部、2017年)で加盟国平均を下回っており、低迷が続いている。
なお、日本生産性本部では、最新の国際比較を12月下旬にとりまとめ、公表する予定である。
2017年度の日本の労働生産性は、時間当たりの名目労働生産性が4,870円、一人当たりの名目労働生産性が836万円で、ともに過去最高を更新した。時間当たりの名目労働生産性水準は、5年連続で過去最高を更新している。

<概要>
1.2017年度の日本の名目(時間当たり)労働生産性は4,870円、過去最高を更新。
・2017年度の日本の時間当たり名目労働生産性(就業1時間当たり付加価値額)は4,870円。
リーマン・ショックに伴い2008年度に大きく落ち込んだが、2011年度を境に上昇傾向へ転じ、2013年度から2017年度まで過去最高を更新する状況が続いている。

2.2017年度の実質(時間当たり)労働生産性上昇率は+0.5%。
・2017年度の時間当たり実質労働生産性上昇率は+0.5%。上昇率は2015年度から3年連続でプラスとなったものの、前年(+1.0%)より0.5%ポイント落ち込んでいる。実質経済成長率(+1.6%)がプラスであったことや労働時間の短縮(−0.2%)が労働生産性を引き上げたものの、生産性低下要因となる就業者の増加(+1.4%)が1995年以降で最も高い水準となったことが影響した。

3.2017年度の日本の名目(1人当たり)労働生産性は836万円。実質労働生産性上昇率は+0.3%と、3年続けてプラス。
・2017年度の日本の1人当たり名目労働生産性(就業者1人当たり付加価値額)は836万円。
名目ベースでみると、リーマン・ショック後に大きく落ち込んだものの、2011年度に底打ちしてから6年連続で上昇が続いている。
・2017年度の1人当たり実質労働生産性上昇率は+0.3%。上昇幅は2016年度(+0.2%)から大きく変わらないものの、3年連続のプラスとなった。

詳細は下記ホームページをご覧ください。
https://www.jpc-net.jp/annual_trend/
添付ファイル 日本の生産性の動向2018_プレス資料.pdf

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