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種 別 提言活動
タイトル 国庫補助負担金の見直しに関する提言(第2弾)
発表日 2003/11/18
発表元
内 容       「国庫補助負担金の見直しに関する提言(第2弾)」の要旨
1 趣旨
 ・8月27日に「国庫補助負担金の見直しに関する緊急提言」を行った。
・「骨太の方針第3弾」で示された4兆円の国庫補助負担金削減という国の目標の具体化は16年度予算編成に委ねられ、現在作業が進められているが、地方の意見を
聞かずに決定されるのではないかとの強い危惧を抱いている。
・21世紀臨調「知事・市長連合会議」にその後参加した市区の国庫補助負担金についても見直し作業を行ったことから、今回、先の県分と今回の市区分を合わせ、オ
ール地方の立場に立ち、提言を行う。
 ・検討対象とした具体的補助金リストも公表する。
2 国庫補助負担金の見直しの結果
 1) 対象とした国庫補助負担金
検討対象とした国庫補助負担金は、今回の検討作業に参加した県及び市区の平成15年度当初予算に計上されている国庫補助負担金とし、全体では、517件、19兆
6235億円(国予算ベース)(うち、国→県 468件、11兆5925億円、国→市 49件、8兆310億円)
 2) 見直し結果の概要
○ 廃止して地方が実施すべきもの     424件、9兆5926億円
  義務的な事業             151件、5兆8207億円
  その他事業              273件、3兆7719億円
○ 地方への税源移譲額 
試算(義務10割、その他 8割)     8兆8382億円
○ 廃止して国が実施すべきもの      10件、1706億円
○ 補助として継続すべきもの(制度見直しすべきものを含む)
                        55件、4261億円
○ 制度のあり方を含め、更に検討を行う必要のあるもの
(水準の維持や地方の自己決定権の確保等のため、検討)
                        28件、9兆4342億円
   
    約5割(金額ベース)の国庫補助負担金事業について、廃止して、財源を地方に移譲し、地方の判断で自主的に実施すべきものとなった。
    これは生活保護費負担金や保険制度関係等について、全国水準の維持や制度の統一を確保しながら、地方の自己決定権の確保のため、引き続き検討を行うこと
としたためである。
3 税源移譲
  所得税から個人住民税へ  個人住民税の10%比例税率化  移譲額約3兆円
  消費税から地方消費税へ  地方消費税を2%引上げ     移譲額約5兆円
  その他(揮発油税の地方譲与税化等により実施)      移譲額約8千億円 
   
  ○ 国、県、市町村の役割分担を徹底的に見直す中で、その役割に応じた財源が確保されるべきであり、「補完性の原理」に基づき役割の増大が見込まれる市町村
への税財源の優先確保の検討が必要 
  ○ 税源移譲に伴う偏在問題については、財政力格差を調整するための制度設計や財源調整措置の検討が必要
4 国への要望 
 ・政府においては、三位一体の改革の実現について、地方側の意見を十分に聞きながら、取り組んでほしい。
 ・国庫補助負担金の削減だけを先行させることなく、税源移譲とセットでの実施を求める。
添付ファイル 市分補助リスト(03.11.pdf
国庫補助負担金の見直しに関する提言(第2弾).pdf
Microsoft Word - 「提言要旨」.pdf
県分補助リスト(03.11.pdf

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