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種 別 提言活動
タイトル 総選挙結果に関する声明文
発表日 2003/11/10
発表元
内 容 総選挙結果に関する声明文
1.今回、首相候補として政権を競いあった小泉純一郎自民党総裁、菅直人民主党代表の双方が、「政権の選択」こそが総選挙の最大の争点であることを明確に主張
し、政党、有権者、マスメディアのいずれもが、初めて、「政権の選択」を本格的に意識した総選挙となったこと、そして総選挙の結果、緊張感ある2大政党制の礎が
築かれたことを、われわれは高く評価するものである。
2.また、政党が政権公約(マニフェスト)を有権者に示し、活発な論争が行われたこと、マスメディアが終始、政権選択を意識した報道を行い、政党の政権公約を有
権者に伝えるために従来にない工夫を凝らしたことを高く評価する。政権公約の内容はもとより、公約が作成されるプロセス自体が初めてといってよいほど注目を集
め、丹念に報道されたことについても、感慨を禁じえない。
3.一方、有権者の投票率が史上2番目に低い59.86%にとどまったことは、きわめて残念な結果であった。また、所属政党の政権公約とは異なる主張を訴えた候
補者が見られたことも、残念であった。公職選挙法が改正されたとはいえ、本格的なマニフェスト選挙を実現するためには、法制度の改正を含め多くの条件整備に取り
組まねばならないことも、課題として残った。
4.総選挙の結果、有権者は与党3党による政権の継続を選択し、小泉首相の進める構造改革に支持を与えた。与党3党の政治家は小泉首相の進める改革に一致して
協力する義務がある。そして、野党とマスメディアは、小泉首相の政権公約実行過程を有権者に代わって監視し、検証する責任がある。
5.政権公約(マニフェスト)は政党政治のサイクルを立て直すための出発点であり、これを生かすための取り組みは、総選挙が終わってからが本番である。政党
は、今回の総選挙を「マニフェスト元年」と位置づけ、政権公約を定着させるために必要な改革課題に取り組むべきである。そして、政権公約をさらに進化させるとと
もに、政権公約を出発点として政党政治のサイクルを立て直し、責任ある政治主導体制の確立に立ち向かうべきである。
                                                                           
                                                                           
平成15年11月10日
                                                                           
                                             新しい日本をつくる国民会議(21世紀臨調)
                                        代表 佐々木毅、茂木友三郎、北川正恭、西尾勝
添付ファイル 総選挙結果に関する声明文(HP用).pdf

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