公益財団法人日本生産性本部 トップページ 研修・セミナー コンサルティング 調査研究 書籍・手帳
調査研究
 調査研究トップ > 詳細検索 > 検索結果 > 情報詳細

情報詳細

種 別 提言活動
タイトル 第2次小泉内閣に対する緊急提言 〜政権公約の実行と当面の政策課題
発表日 2003/12/04
発表元
内 容  21世紀臨調 「第2次小泉内閣に対する緊急提言 〜政権公約の実行と当面の政策課題」(要旨)
  
 
(1)政権公約の実行と「年次報告書」の公表
1.小泉首相は、年内中にも政権公約のさらに具体的な「実行計画」(工程表)を作成し、課題ごとに結論時期、実現手順、取り組み体制を示すこと。
2.政権公約の実行は、「国民との契約」。小泉首相は、正念場の道路4公団民営化については、政権公約で掲げた通りに実行すること。  
3.小泉首相は、実行計画に基づいて政権公約の進捗状況や実績評価を内閣としてとりまとめ、「年次報告書」等の形で定期的に国民に公開すること。
4.年次報告書の作成・公開にともない、各省ごとに作成されていた各種「白書」等のあり方を根本から見直すこと。
(2)三位一体改革
1.小泉首相は、国庫補助負担金4兆円の削減目標は三位一体改革の第1段階にすぎないと位置づけ、改革をさらに加速させること。
2.3ヵ年にわたる税源移譲にあたっては、所得税から個人住民税、消費税から地方消費税への移譲を中心とし、その年度間進行計画を初年度にあたる来年度予算編成
に先立って、閣議決定すること。
3.廃止・縮減される国庫補助負担金の使途に関わる法令による義務付け、枠づけの大幅な廃止、縮減措置を講ずること。また、補助率、負担率を引き下げ、財政負担
を自治体に転嫁するような措置は行わないこと。
(3)公務員制度改革
1.今回の公務員制度改革は、大綱から法案に至る過程が不透明で、各省セクショナリズムを助長するなど「官僚による官僚のための」改革。小泉首相は、これまでの
経緯、原案にこだわらず、新たな手続き、検討の場を示し、新しい大綱を策定すること。
(4)公職選挙法の見直し
1.政権公約を中心とする政策本位の選挙を本格的に定着させるため、来年の参議院選挙までに、<1>政権公約を記載した冊子の頒布制限規定の大幅緩和、<2>インターネ
ットの解禁、<3>戸別訪問の解禁、<4>第三者主催の公開討論会の解禁、<5>自治体首長選挙において政権公約中心の選挙を実現するための法制の整備、<6>候補者個人の経歴
放送の廃止を実現すること。
添付ファイル 第2次小泉内閣に対する緊急提言(HP用).pdf

▲ページTOP
COPYRIGHT JAPAN PRODUCTIVITY CENTER. ALL RIGHTS RESERVED.