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種 別 提言活動
タイトル 地方財政自立改革(三位一体改革)提言(第3弾)〜分権国家へのリセットを〜
発表日 2004/05/13
発表元
内 容 地方財政自立改革(三位一体改革)提言〔第3弾〕【概要版】
          〜分権国家へのリセットを〜
(今回の提言の趣旨)
○ 昨年8月及び11月の2回にわたり、21世紀臨調知事・市町村長連合会議では、三位一体改革の具体的提言として『国庫補助負担金の見直しに関する提言』第1弾及び第2弾を発表した。
 
○ 我々は、この提言を政府が受け入れて、国庫補助負担金の廃止・縮減とそれに伴う税源移譲や地方交付税の見直しが行われ、地域の自己決定・自己責任により、独自の創意工夫を生かした個性豊かな地域づくりが可能となる“地域主権型社会”の構築につながっていくことを期待していた。しかし、平成16年度政府予算編成における改革は、地方の裁量の発揮や自由度の拡大にまったくつながらないものであり、今年3月29日に発表した今回の政府の改革に対する『評価』で、そのことを指摘したところである。

○ この評価結果を踏まえ、改革の天王山となる平成17年度政府予算編成に向け、地方交付税制度の改革まで踏み込んだ『地方財政自立改革(三位一体改革)提言』〔第3弾〕として、21世紀臨調知事・市町村長連合会議及び提言・実践首長会の連名により、オール地方の立場でここに発表し、政府関係者及び国民の皆さんにアピールするものである。
添付ファイル 第3弾提言.pdf
提言概要版(最終).pdf

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