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種 別 提言活動
タイトル ・地方財政自立改革(三位一体改革)提言第4弾
発表日 2005/07/08
発表元
内 容 21世紀臨調知事・市町村長連合会議/提言・実践首長会
地方財政自立改革(三位一体改革)提言第4弾【要旨】
 〜第1期改革の残された課題への対応と第2期改革への展望〜

提言のポイント(4本柱)
  ●国民に改革の成果を具体的に示すことが大切!
  ●改革の原点への復帰と理念の共有を。金額規模より中身が大事!
  ●義務教育は、地域の実情に応じ、地域の工夫改善を促す権限移譲を! 
  ●第2期改革では、消費税の税源移譲と財政調整の制度設計を!

1 改革は遅い足取りながらも前進。地方の現場は、創意工夫を凝らして独自の取組みを着実に推進。改革の効果を目に見える形で、国民に示すことが大切。

2 税源移譲の残り6千億円に対応する国庫補助負担金の見直しは、中身重視で。
 ○奨励、小規模・零細補助金を最優先にすべき。
 ○建設国債対象事業も税源移譲すべき。一括移譲が困難なら、段階的な移譲方法も国と地方が胸襟を開いてオープンに協議を。
 ○交付金も例外扱いでなく移譲の対象に。

3 義務教育は、財源移譲のみならず、分権の視点から本質的な改革を進めるべき。地域の実情に応じ、地域の創意工夫を活かした教育を実現するため、地方に権限と財源を移譲すべき。

4 平成19年度以降の第2期改革への確かな道筋を明らかにし、消費税から地方消費税への税源移譲を実現するとともに、地方交付税の本格的改革を含め、財政調整の制度設計について、「配るから分ける」視点での構築が必要。
添付ファイル 20050708-1.pdf
20050708-2.pdf

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