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種 別 提言活動
タイトル 第3次小泉内閣への緊急提言(真の三位一体改革の実現に向けて)
発表日 2005/11/07
発表元
内 容                
真の三位一体改革の実現に向けて
     
(緊急提言) 
平成17年11月7日
新しい日本をつくる国民会議(21世紀臨調)
知事・市町村長連合会議
提言・実践首長会    
               
第3次小泉改造内閣への緊急提言
〜真の三位一体改革の実現なくして構造改革の成就なし〜
 
 「官から民へ」、「国から地方へ」を標榜し、これまで4年余りにわたって構造改革を推進してきた小泉総理は、先の総選挙で国民からの圧倒的な支持を受け、このたび、第3次小泉改造内閣を組閣した。新内閣としてまず真っ先に取り組むべき最大の課題が、「国から地方へ」を象徴する三位一体改革(地方財政自立改革)である。新内閣がこの改革にどう取り組み、どういう成果を出すかにより、新内閣の改革に向けた真剣さが明らかになる。そういう意味で、三位一体改革の成否は、新内閣の改革に対する姿勢のリトマス試験紙となる。
  
 これまでも我々が繰り返し主張してきたように、三位一体改革(地方財政自立改革)は、国と地方の税財源配分の問題だけではなく、「地域のことは地域が責任をもって決める」ことができ、自主的・自立的なまちづくりを進めることを可能とする「地域主権型社会」の構築のための改革である。また、この改革は、国と地方の役割と責任の分担を明確化し、これまでの重複行政をも解消して、全体として簡素で効率的な行財政システムを構築するものであり、財政再建にも資するものである。我々地方は、不断に、事務事業の見直し、民間委託・移管、職員削減、給与削減など国を上回る行財政改革に取り組んできた。今後とも、地方分権時代の“旗手”とし
ての自覚を持ち、スリムで強固な行政体に磨き上げていくため、更に厳しい徹底した自己改革に取り組んでいく所存である。国の過度な干渉や縛りをなくし、自治体自身が住民と向き合い、受益と負担の関係を明らかにしながら、財源の使い道を決められるような仕組みにすれば、住民の自治意識も高まり、より効率的・効果的な財源執行につながり、結果として財政健全化にも向かっていく。すなわち、三位一体改革こそは、我が国の「中央集権型システム」を「地方分権型システム」に転換し、持続可能な経済・社会に再生していく、まさに構造改革の要、基軸であり、我が国の“浮沈”をも左右する最も重要な改革である。
 小泉総理及び新閣僚におかれては、我々の“日本再生”への熱い思いをしっかりと受け止め、総理の改革へのゆるぎない信念と強力なリーダーシップのもと、「国から地方へ」の基本方針に則り、官僚や族議員の抵抗にひるむことなく真の三位一体改革を断行されるよう、強く求めるものである。



1 平成18年度までを「第1期改革」として、この間に所得税から個人住民税への3兆円の税源移譲を確実に実施すること。

2 税源移譲3兆円に見合う国庫補助負担金の改革は、地方六団体の改革案の中から実施することとし、国の補助負担率の切り下げや補助要件の縮小など、国の関与を残したまま地方に負担を付け回しするような措置は行わないこと。特に、地方に裁量の余地がなく、本来、国の責務として行うべき生活保護費などを対象とすることは、絶対に受け容れられないものであること。
 なお、国庫補助負担金の交付金化は、国に配分の権限と財源が残り、省庁の縦割行政を克服するものではなく、分権改革とは相容れないものであること。

3 義務教育については、地域の実情に応じ、地域の創意工夫を活かした教育を実現するため、地方に権限と財源を移譲すべきである。義務教育費国庫負担金については、地方案に沿って税源移譲を実現すること。

4 建設国債対象経費である施設費については、国債といえども国税で償還するものであることから、税源移譲の対象とすること。

5 国庫補助負担金改革と併行し、国による地方自治への関与や規制の撤廃に積極的に取り組み、地方の自主性と責任を大幅に拡大すること。なお、現在、補助金業務に多数の国と地方の公務員が携わっているが、多くの国庫補助負担金の廃止を行うことにより、国と地方双方で公務員の縮減につなげていくこと。

6 平成18年度の地方交付税については、「基本方針2005」を踏まえ、地方団体の安定的財政運営に必要な地方交付税総額を確保すること。また、税源移譲に伴い財政力格差が拡大することから、地方交付税の財源保障機能と財源調整機能が適切に発揮できる仕組みを十分に確保するとともに、地方の自主・自立を促すためにも、地方交付税を国の政策誘導の手段として用いることは順次縮小し、なくしていくこと。

7 地方財政計画や中期地方財政ビジョンの策定過程に、当事者である地方側も参画させることなどにより、透明性を向上させるとともに、地方財政の予見可能性を高めていくこと。

8 現在進められている平成18年度までの「第1期改革」に引き続き、平成19年度以降も「第2期改革」として、消費税から地方消費税への税源移譲など、地方財政の自立につながる更なる改革を強力に推進していくこと。このためにも、三位一体改革を真の地方分権を推進する改革として継続実施していくための体制整備として、「国と地方の協議の場」等の法制化など制度化することにより、定期的に開催すること。
添付ファイル 20051107-1.pdf

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