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種 別 提言活動
タイトル 秋の党首選挙にむけて〜夏は党内政策論議の3ヶ月に〜
発表日 2006/06/26
発表元
内 容 新しい日本をつくる国民会議(21世紀臨調)
秋の党首選挙にむけて〜夏は党内政策論議の3ヶ月に〜

 秋の党首選挙が事実上スタートした。幾つかの重要法案がある中で国会会期を延長しなかった以上、とりわけ与党には、党首選に向けて十分な時間をかけて徹底的な党内論議を行う責務がある。また野党もこの機に党内の政策的な統合を図るべきである。このように政権公約時代にふさわしい「党内政策論議の3ヶ月」とすることが日本の政党政治にとって重要な意味を持つ。われわれ21世紀臨調は、今秋の党首選挙は「誰を選ぶか」という問題以上に「どのように選ぶか」がきわめて大切であると判断し、次の提言を行なうものである。

第1. 与党第1党の自民党に対して

【自民党執行部は政権公約の達成評価を】
 1. 自民党執行部は、秋の党首選挙にむけて党内政策論議の土俵を作るためにも、小泉内閣5年の総括と昨年の総選挙で掲げた政権公約の達成状況を自らの手で検証・評価し、その達成状況を党内外に公表すべきである。

【自民党総裁選にむけてブロック大会の有効活用を】
 2. 秋の自民党総裁選に先立って行なわれるブロック大会は、一般党員や議員が中心となって国民に開かれた政策論争を行う場(政策討論集会)として有効活用し、地域に根を張った全党的な新しい政策集約の仕組みを創造する機会とすべきである。

【自民党総裁選立候補者は党首マニフェストの提示を】
 3. 党首選挙は次の政権公約策定の出発点であり、「リーダー」と「政策の大枠」をセットで選択する機会があるから、自民党総裁選立候補者は総裁選の告示までに、それぞれが推進しようとする政策の大枠や実行体制を「党首マニフェスト」として提示すべきである。その際、立候補者は次の3点を基準として党首マニフェストを作成すべきである。

第1項目「政権公約の継承方針」 

 昨年の総選挙で国民に約束した政権公約に関し、<1>基本的に継承するか否か、<2>修正や新たな政策の追加が必要か否か、<3>今後における政権公約のさらなる具体化や政策展開のポイントなど。

第2項目「政策課題の方針」
 政権公約の継承に関連し、特に次の項目について具体的な方針を明らかにすべきである。<1>日本を取り巻く国際秩序に関するビジョンと外交方針、<2>財政再建方針(歳出を削減する具体的方針および増税の具体的内容)、<3>財政的な面も含めての地方分権改革案、<4>高齢化人口減少社会における社会保障改革の基本方針、<5>その他、候補者がとりわけ重要だと考える政策領域の改革策。

第3項目「党および内閣の運営方針」
 党総裁として、<1>党内意思決定・政策決定ルール、人材選抜、候補者選定や地方組織のあり方等に関する方針及び、首相候補として、<2>組閣などの任用方針や内閣と与党との関係、<3>経済財政諮問会議の位置づけなど内閣や官僚機構の運用方針など。

第2.野党第1党の民主党に対して

【民主党は政権公約策定手続きの明確化を】
 1.次の参議院選や総選挙にむけて党勢を立て直し政権交代をめざす立場にある民主党は、何よりも先ず、秋の代表選挙にむけて代表の掲げる政策(党首マニフェスト)と党の政策との関係を含め、政権公約をどのような手順と手続きで策定するのかを決めるべきである。その上で、秋の代表選挙にあたっては、立候補者は党首マニフェストを掲げ、政策本位の党首選挙を実現すべきである。

【民主党は代表選に向けて政策討論集会の開催を】
 2.また、民主党は党内合意形成をさらに進めるためにも、秋の代表選挙に向けて自民党以上に十分な時間をかけて臨時党大会並みの「政策討論集会」を開催すべきである。その際、前回総選挙で掲げた政権公約の総括を行うとともに、現代表が代表選前に党の基本政策に関する自身の提言を公表する方針をすでに明らかにしていること等を踏まえ、これを基に、民主党がめざす日本の将来像や政策体系の大枠について議論を深めるべきである。

 このような準備を前提として、党首選挙告示後の選挙期間中においては、自民党、民主党はあらゆる機会を通じて候補者の党首マニフェストを軸に公開の場で政策討論を行なうべきである。
 われわれ21世紀臨調としても、経済界、労働界、自治体など国民各界とともに、両党の党首選挙が政策本位で行なわれるよう、必要な機会を設けるべく努力したいと考えている。
添付ファイル 2006.06.26.pdf

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