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種 別 提言活動
タイトル 「堂々たる政権選択の年に〜すべての政党政治家と有権者に訴える〜」
発表日 2007/12/27
発表元 新しい日本をつくる国民会議(21世紀臨調)
内 容 平成十九年十二月二十七日
新しい日本をつくる国民会議(二十一世紀臨調)
 
    
堂々たる政権選択の年に〜すべての政党政治家と有権者に訴える〜


 二〇〇八年はリクルート事件に始まる政治改革から二十年、政権公約(マニフェスト)型選挙の導入から五年の節目に当たる。この長い雌伏の時間を経てわれわれは、二〇〇八年に「堂々たる政権選択」を行う条件をほぼ手にするに至った。いまや政党や政治家、国民双方がそれを実行に移せるかどうかにすべてはかかっている。

折から日本社会では難問が山積し、政治を通してしか諸課題を解決することができないことがますますはっきりしてきた。もはや政治に「先送り」は許されないし、「逃げること」は許されない。そのことは例えば、官僚制の衰弱にも明らかである。残されているのは、二〇〇八年を「堂々たる政権選択」を行なう年として双方が正面から真摯に準備をし、政治に新たなエネルギーを吹き込むことである。
 
振り返って見れば、政治改革はその第一段階において派閥同士の闘いを実質的に意味していた中選挙区制を政党間競争により適した小選挙区比例代表並立制に変え、併せて金権政治の温床であった政治資金制度の不透明性を大幅に改善し、選挙運動における腐敗防止制度を格段に充実整備した。

その後、政権公約を軸にした選挙の実施を推進することを通して公約の重さとそれに対する政治の責任を明確にする運動が社会に着実に定着した。最後に、混迷と迷走を繰り返した政党政治がようやく二大政党制の形をとるようになり、国民による政権選択が現実味を帯びるようになった。われわれはこうした過去の遺産と長年にわたる条件整備の上に立って、「堂々たる政権選択」を行える段階にあることを十分に銘記する必要がある。

 政治家と国民双方が「あれが足りない」「これが足りない」とお互いに愚痴を口にし、自らの責任を回避する時代は終わった。難問が山積する中で、政党政治は国民の政権選択に耐えられるものにどうにか漕ぎ着けることが出来た。まさに辛うじて「間に合った」のであって、これは政治家と国民双方にとって僥倖と言うべきものである。巷ではなお、「あれが足りない」「これが足りない」という声があるが、それは着実な努力によって新しい現実を創造していくことを忘れた人々の声ではないかとわれわれは恐れるものである。

大政党がそれぞれに入念に準備した政権公約を掲げて、総選挙で正面から堂々と国民の信を問う以外に日本の政治に考えるべきことがあるとは思えない。この基軸をおろそかにした奇手、奇略の類いは新たな問題につながるだけである。また、言うまでもないことながら、九十年代に見られた不毛な政界再編の歴史を繰り返している余裕はわれわれにはない。

 二十一世紀臨調はこれまでと同様に、二〇〇八年が「堂々たる政権選択」の年になるよう可能な限りの努力を惜しむものではない。そのための準備も整えつつある。
ここに、二〇〇七年の年末という歴史の大きな画期に際し、政治家と有権者双方に対してわれわれの認識を率直に伝えるとともに、新しい年に対する重大な決意を共有してもらうよう呼びかけるものである。


一 実りある総選挙は実りある国会審議を経て初めて実現する。われわれ二十一世紀臨調は十一月六日に「現下の政治情勢に対する緊急提言」を公表し、新しい国会情勢を踏まえた新しい国会運営の創造を各党に求めた。しかしながら、現実の取り組みは遅々として進まず、「党首討論」に至っては一度も開催されていない。政党政治家は「ねじれ」という言葉にもはや逃げ込むべきではない。「党首討論」を着実に行うとともに、政党の党議拘束の見直しや小委員会方式の活用を含め委員会審議の見直しに早急に取り掛かるべきである。また、参議院が否決した法律案を衆議院が三分の二以上の多数で再議決を行なう場合も、両院協議会を改善し活用することなどを通じて、対立法案を合意に導く手順を踏まえるべきである。
  
二 政権に活力と求心力を与えるものは総選挙における有権者の選択をおいてほかにはない。政
権掌握をめざす政党は、来る総選挙に向けて、「何を政権の目標とし」「どのような方針で政
権を作り」「いかに運営するのか」が周到に準備された、磐石な政権公約(マニフェスト)の
策定に新年早々取り掛かるべきである。そして、来る総選挙を「首相候補」「政権公約」「政
権枠組み」を一体のものとして有権者に問う、本物の「政権選択選挙」とすべきである。

三 われわれ二十一世紀臨調は、本格的な政権選択の時代を迎えた日本の政党政治のさらなる発
展にむけて、過去二十年の政治改革の歴史を検証し、生みの苦しみの中で幾多の紆余曲折を
繰り返してきた日本の政党政治の軌跡から将来への知見を学ぶため、来年一月にも各界や超
党派議員の協力を得て「政治改革・現代政治史検証会議」(佐々木毅座長)を発足させる。ま
た、本年九月には「中央・地方政府再構築会議」(西尾勝座長)が発足し、すでに鋭意検討をすすめている。これら二つの会議体の検討成果を踏まえ、自民党「政治改革大綱」(平成元年五月二十三日)以来約二十年ぶりに、これからの行政や国・地方のあり方を含めた新しい「政治改革大綱」の策定を行なう予定である。
添付ファイル 「堂々たる政権選択の年に」.pdf

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