公益財団法人日本生産性本部 トップページ 研修・セミナー コンサルティング 調査研究 書籍・手帳
調査研究
 調査研究トップ > 詳細検索 > 検索結果 > 情報詳細

情報詳細

種 別 提言活動
タイトル 生産性運動50周年宣言
発表日 2005/03/01
発表元
内 容 生産性運動五〇周年宣言―信頼と活力ある社会の創造
 
 わが国の生産性運動は五十年を迎えた。
 この間日本は、第二次大戦後の貧困と荒廃を乗り越え、世界有数の経済国となった。にもかかわらずわが国は、これまでの五 十年間とは全く異なる状況に直面している。それは、地球環境上の制約、グローバル化の進展、情報技術の発達などによってもたらされている。加えて人口減少の影響は大きい。
 われわれはこうした事態に対応して、新しい国づくりに挑戦する。それは真の豊かさの達成を目指して国際的にも尊敬される、希望に満ちた魅力ある日本を創ることである。この実現には信頼と活力が求められる。
 生産性の精神は現状をより良くありたいと願う人間の本質によるものであり、あらゆる改革は生産性精神の現れである。
 われわれは、この精神のもとに、雇用の維持・拡大、労使の協力と協議、成果の公正分配からなる生産性運動三原則を引き続き質的に高めつつ、新しい日本を創りあげる改革運動に邁進することを誓い、以下のことを実現することを宣言する。

一、信頼の確立

 信頼はあらゆるものの根幹であり、信頼なくして国は成り立ちえない。信頼は個々人が創造力を存分に発揮し、その属する組織の活動を通じて社会との接点を見出しえた時に生ずるものである。新しい信頼関係の創造を目指して改革を推進する。
 
一、民間活力の発揮

 生産性の向上こそが、人口減少下で国民一人ひとりが豊かになれる源泉である。これには低生産性産業と公的部門の生産性を改善させることが肝要である。小さな政府のもとで民間の活力を生かすために、政治、行政、経済、社会のあらゆる分野における構造改革の推進をはかる。

一、人材の育成

 新しい時代の課題に果敢に挑戦し、創造的に新しい国づくりに邁進することのできる自律した人材の育成をはかる。生産性運動は、人材の育成に資するという側面を本来的に持つものであり、このため、個々人が潜在能力を十二分に発揮できるよう、教育改革をはじめあらゆる条件整備に取り組む。
 
一、四つの生産性

 以上の方策を実現するには、知力、民力、環境力と組織の信頼に結びつける四つの力が重要となる。この力を知識生産性、社会生産性、環境・資源生産性、総合生産性として定義し、これを高める活動を展開することが二十一世紀の生産性運動である。

二〇〇五年三月一日
財団法人 社会経済生産性本部.
添付ファイル 生産性運動五十周年宣言.pdf

▲ページTOP
COPYRIGHT JAPAN PRODUCTIVITY CENTER. ALL RIGHTS RESERVED.