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種 別 提言活動
タイトル 平成18年運動目標
発表日 2006/01/06
発表元
内 容 平成18年運動目標

 予想を上回る速さで人口が減少し始め、近未来の労働力の減少が懸念されるなかで、わが国が今後、安定した成長を維持するには、産業界のみならず社会全体の生産性向上が不可欠であり、新しい仕組みづくりが急務である。
 われわれが展開する生産性運動は、50周年を迎え、「信頼と活力ある社会」の創造に向けて、新たにスタートした。それは、生産性運動三原則の理解と深化を図り、さらに、知力、民力、環境力、それぞれの強化とそれらを総合した生産性を高め、国民が安心して働き、暮らせる社会を創る活動である。

平成18年は、この新しい生産性運動の普及・啓発を推進し、以下の重点目標の実現を目指す。

一、卓越経営の実現
 グローバリゼーションが進むなか、企業は、競争力の向上を図らねばならない。われわれは、文化と伝統に醸成された日本型経営を進化させ、グローバルマネジメントの強化や個々人の能力向上の方策について提示し、トップマネジメントも含めた経営幹部の育成を図る。同時に、経営品質向上活動をさらに強化し、民間のみならず公的セクターの取り組みを支援する。

一、次世代育成と新しい労使関係の確立
 人口減少、少子化のもとで、わが国の活力を維持するには、若い世代が将来に希望を抱き、働く意欲を出せる社会の構築が喫緊の課題である。われわれは、ワークライフバランスの視点を重視し、国民生活の豊かさへの施策を提供する。あわせて官民を超えて適材適所による人材活用を促進する労働市場の形成を目指し、その実現を可能にする労使関係の確立に取り組む。   

一、政治改革による新しい国づくりの推進  
 わが国は、小選挙区制も含め改革が進みつつある。われわれは、新しい日本をつくる国民会議(21世紀臨調)の活動を通じ、政権公約(マニフェスト)を出発点として"民"が中心となる体制をつくり、首相を中心とする責任と実行力のある政府の創造と政党の立て直しを目指す。分権改革を旗印に、地域の住民として国民一人ひとりが主役となる新しい国づくりを目指す。

以 上  

平成18年1月6日                          
財団法人 社会経済生産性本部         
添付ファイル 平成18年運動目標(横書き).doc

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