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種 別 提言活動
タイトル 生産性に関する日米独のトップ経営者対話に向けて
発表日 2018/07/25
発表元
内 容 生産性に関する日米独のトップ経営者対話に向けて
〜国際連携の中核組織『生産性経営者会議』を始動〜

公益財団法人 日本生産性本部(東京都千代田区、理事長:前田和敬)は、第1次中期運動目標(2018〜2020年度)「人口減少下の新たな生産性運動の基盤整備」の柱の一つである「国際連携体制の構築」の中核組織として、7月1日、『生産性経営者会議』(委員長:茂木友三郎 日本生産性本部会長)を発足しました。
これは、グローバル視点での生産性課題の解決に向けた日米独のトップ経営者による対話をはじめ、欧米やアジア諸国との国際会議等の交流活動や研究活動の連携体制構築の第一弾となるものです。なお、上記の展開を支える連携組織として、米国コンファレンスボード(The Conference Board, Inc.)(米国ニューヨーク、President and CEO:Steve Odland)との間に覚書を締結しました。
『生産性経営者会議』は、経営者、労働組合幹部、学識経験者の三者から計13名で構成し、米・独をはじめ各国経営者との対話やミッション派遣、国際比較調査など、今後の国際連携活動を企画、推進する組織となります。
本日、開催した第1回会合では、今後の国際連携活動の内容を共有し、その第一歩として、コンファレンスボードと共催で、2019年4月11〜12日、ニューヨークにて国際会議「生産性ビジネスリーダーズ・フォーラム(BLFP:Business Leaders Forum on Productivity)」を開催することを確認した他、研究活動や交流について議論しました。さらに、各委員から生産性に関する課題が提示され、意見交換が行われました。
本日の議論のなかで、茂木委員長は、「世界の先進国が、生産性上昇率の低迷など、生産性に関する共通の課題に悩んでいる。その現状を踏まえ、日米欧の経営リーダーによる『対話』『交流』『共同研究・調査』の枠組みの構築に向け、活動してまいりたい」との意気込みを語りました。また、各委員からは「まず生産性を経営指標とすることが必要」「低生産性の背後にはデジタル化など、時代認識の大きな壁がある」などの課題が述べられ、活発な意見交換が行われました。
今後、日本の経営者の意見や問題意識を集約、米国側と調整の後、上述の国際会議「生産性ビジネスリーダーズ・フォーラム(BLFP)」および日米の生産性に関する調査内容について、第2回会合で議論を進める予定です。また、国際会議は、米・独での隔年開催を想定しており、現在ドイツとの連携を調整しています。
添付ファイル 生産性経営者会議_記者発表180725.pdf
MFP_Release180725.pdf

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