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情報詳細

種 別 提言活動
タイトル エネルギー産業の新たな事業展開〜将来のビジョン構築に向けての提言
発表日 2004/06/16
発表元 エネルギー環境特別委員会
内 容 エネルギー環境特別委員会報告書
「エネルギー産業の新たな事業展開」
〜将来のビジョン構築に向けての提言〜

財団法人社会経済生産性本部

 本報告書は、産業界労使、学識経験者等で構成している財団法人 社会経済生産性本部に設置されている、エネルギー環境特別委員会(委員長:茅 陽一 東京大学名誉教授)が、平成14年度より取り組んできた調査研究「エネルギー関連産業の将来ビジョン」の最終報告書である。
 同特別委員会では、調査研究のために「エネルギー環境政策専門委員会(委員長:内山洋司 筑波大学教授)」を設置し調査活動を実施した。その活動の一環として、同専門委員会は平成15年3月に「エネルギー産業の新たな事業展開に関する有識者アンケート調査」を実施し、同年8月に調査結果を報告書として発表した。
 本最終報告書では、有識者アンケート調査結果を分析するとともに、どのような事業展開が今後のエネルギー産業に望まれているかなどについて、さらに議論を重ね「エネルギー産業の新たな事業展開〜将来のビジョン構築に向けての提言」として取りまとめたものである。
 提言は、2010年の短期と2030年の長期に分けて検討しており、2010年はエネルギー需要の低い増加やエネルギー産業の自由化など最近の情勢を考慮し、2030年は地球環境問題やエネルギーセキュリティーといった長期的かつ計画的に講ずべき施策についてまとめている。

提言

1.2010年に向けての対応
1)分散型エネルギー供給サービス、ESCO事業など新技術、新サービスを開発促進していこう
2)エネルギー・環境サービス事業をアジア地域に展開していこう
3)トップランナー方式の積極的な促進により省エネルギーを進めるとともに、技術力も強化しよう
4)大型エネルギー技術を環境・安全・効率面からさらに高度化しよう
5)各省庁と地方自治体が協力しあう総合エネルギー政策を推進しよう
2.2030年のビジョン構築に向けて
1)国内のガスパイプラインを整備して、天然ガス供給拡大に向けた体制を構築しよう
2)水素エネルギー社会に向けた基盤造りを戦略的に整備していこう
3)将来を見据えた核燃料サイクルの基盤を確立しよう
4)地域興しに再生可能エネルギーを積極的に取り入れよう
添付ファイル ●記者発表文(本文).pdf
●記者発表文(表紙).pdf

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