公益財団法人日本生産性本部 トップページ 研修・セミナー コンサルティング 調査研究 書籍・手帳
調査研究
 調査研究トップ > 詳細検索 > 検索結果 > 情報詳細

情報詳細

種 別 提言活動
タイトル 21世紀生産性研究会議アピール
発表日 2007/10/05
発表元
内 容 10月4日〜5日開催の「21世紀生産性研究会議」にて、以下の宣言文が採択されました。

21世紀生産性研究会議アピール

 わたくしたち「21世紀生産性研究会議」に参加した者は、これからの時代を担う生産性運動を次のように確認した。

 わが国は、持続可能な「信頼と活力ある」経済社会を創りあげるターニングポイントに差し掛かっている。とりわけグローバル化、ITネットワーク化、少子高齢化、そして地球温暖化という新たな、そして大きな潮流の渦中にある。
それらは、産業界労使のみならず全ての生活者を包含しつつ、地域社会さらには経済社会の枠組みの基盤に揺らぎをもたらし始めている。これに対処する上で、過去の延長線上の取り組みでは、負の遺産を積み上げかねない。

 今、21世紀にふさわしい確固たる地平を望むには、産業界内部の変革に加え、社会システム全体の地殻変動を起こす革新を生み出す生産性の「新しい風」が必要である。
 「新しい風」は、知力・民力・環境力を具現化し、総合生産性を高めるイノベーション力である。その源泉は創造性溢れ、確かな明日を希求する一人ひとりの生産性向上とパブリックな精神にある。

 全国生産性機関は、今日よりも明日への信念と人間尊重の精神により、活力ある経済社会の骨格を形成する環境整備へ向け運動を続けている。本日、経済社会を担うすべての方々の協力を得て、新しい時代にふさわしい「新しい風」による生産性イニシアティブのもと、総力を結集し、次の4点の運動展開を強化する決意である。


1.サービス産業が製造業と並ぶ世界の生産性向上のモデルとなるよう、サービス産業生産性協議会の協力のもとに、競争力と品質を高める活動を全国的に展開する。

2.創造性と文化性溢れる人間力を生み出すワーク・ライフ・バランスの実現を目指し、多様な働き方が可能な仕組みを国や自治体の連携のもと産業界労使一体となって推進する。

3.新しい価値を生み出すイノベーション力を高めるために、大学を始めとする高等教育の改革を進めると共に、世界をリードする革新的なマネジメントを実践できる経営・産業教育を強化する。

4.次世代に責任を持ち、活力が発揮できる社会を実現するよう、地方分権、規制緩和を含め政治・行政改革などの構造改革を国民生活の向上に結びつける「新しい日本をつくる国民会議」(21世紀臨調)の活動への協力をより一層強化する。
 

以上アピールする。

平成19年10月5日 21世紀生産性研究会議
添付ファイル

▲ページTOP
COPYRIGHT JAPAN PRODUCTIVITY CENTER. ALL RIGHTS RESERVED.