公益財団法人日本生産性本部 トップページ 研修・セミナー コンサルティング 調査研究 書籍・手帳
調査研究
 調査研究トップ > 詳細検索 > 検索結果 > 情報詳細

情報詳細

種 別 提言活動
タイトル 外国人労働者対策に関する提言
発表日 2005/06/15
発表元 雇用政策特別委員会
内 容 平成17 年6 月15 日
報道機関各位

雇用政策特別委員会報告書
「外国人労働者対策に関する提言」
財団法人 社会経済生産性本部

 社会経済生産性本部はこのほど、雇用政策特別委員会(委員長 ?梨昌・信州大学名誉教授)がまとめた報告書「外国人労働者対策に関する提言」を発表した。外国人労働者の在留は、90 年代から今日まで着実に増加しており、その就労が複雑化・多様化しつつある。しかし外国人労働にかかわる個別問題への対応に追われ、今後の日本の社会経済を展望する中で、関連する領域を横断的に処理する制度が欠けているのが現状である。なかでも、外国人労働者の国内移動の把握や、労働・社会保険の適用などに対して、迅速な対応と総合的な施策が求められている。
そこで本委員会では、今後に予想される人口減少社会での雇用政策を展望しつつ、当面の対策について総合的な施策の方向を検討し、具体的な提言を行った。また長期的な展望にたった論点整理も行っており、提言の具体化とともに関係各方面での活発な議論を求めている。

【お問合わせ先】 財団法人 社会経済生産性本部 雇用政策特別委員会
担当:結城、小山、石川 TEL.03-3409-1121 FAX.03-3409-1007

提言の骨子
外国人労働者の就労に関する問題点と課題
1. 就労状況の実態がわからない
2. 労働法制・社会保障法制等の対象になっていない
3. 「3K職場の熟練継承問題」への対応

〜社会的に不可欠な職場での技能熟練の継承が課題〜

当面の外国人労働者対策への提案

1.外国人労働者を行政サービスの対象者として把握するツールとして「外国人労働者手帳(カード)」制度(仮称)構想を提案する
外国人労働者を行政サービスの対象として、個人属性や就労状況を把握し、就労支援に活用する。また、活用のためのさまざまなメリットを設ける。

I 交付対象:1)就労目的の在留資格(現在14資格)

2)身分又は地位に基づく在留資格者のうち定住者(日系3世等)

II メリット:ハローワークでの職業相談・紹介の優先的受付/雇用・労働関係の無料法律相談や訴訟などに対する公的援助/滞在に関わるいろいろな生活相談の無料かつ優先的受付/公的住宅などへの優先入居ないし援助など

2.外国人研修・技能実習制度の活用・拡充と見直しを
I 受入れ職種の拡大
II 同一職種における再研修・再実習制度の創設
III 「外国人労働者の取り扱いに特化した労働需給調整システム」として、登録・雇用状態の集中管理が可能な労働者派遣制度に機能を改革する
添付ファイル 雇用委・提言(外国人労働者対策).pdf
外国人労働者対策・発表文.pdf
外国人労働者対策(概要図).pdf

▲ページTOP
COPYRIGHT JAPAN PRODUCTIVITY CENTER. ALL RIGHTS RESERVED.