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種 別 提言活動
タイトル 「新版・労使関係白書」発表 −21世紀の生産性運動と労使関係課題−
発表日 2006/03/13
発表元
内 容 2006 年3 月13 日
報道機関各位

『新版・労使関係白書』発表
−21 世紀の生産性運動と労使関係課題−
財団法人 社会経済生産性本部

財団法人社会経済生産性本部(理事長 谷口恒明)はこのほど、『新版・労使関係白書−21 世紀の生産性運動と労使関係課題−』を取りまとめ、発表した。生産性運動の推進をめざし、産業界労使に対して時代認識と労使の課題を提示するとともに、信頼に基づく健全な労使関係を構築するための指針を提供してきたのが『労使関係白書』である。『労使関係白書』は、1995 年を最後に休刊になっていたが、生産性運動50 年を節目として10 年ぶりに復刊したもので、「生産性運動3原則」の今日的な意義と課題を整理した。あわせて、その実践活動として、労使協議制、キャリア開発、社会保障、外国人雇用対策などの今日的課題への取り組みの成果を紹介している。白書の構成などについては別紙参照。

『新版・労使関係白書』の主な内容

・ 50 年前に生産性運動がスタートして以来、生産性運動3原則[雇用の確保・拡大、労使の協力・協議、成果の公正配分](資料1参照)は、その理念として位置づけられ、わが国経済の発展や労使関係の形成に大きく寄与してきた。
・ 今日、経済社会情勢が激変する中でこの3原則の今日的意義が問い直されてきている。
・ こうした中、社会経済生産性本部は2005 年3 月に「21 世紀社会ビジョン」を示し、新たな時代の生産性運動の方向性として、「知力」「民力」「環境力」と、それをエンパワーする「総合力」を提起した。(資料2 参照)
・ 生産性運動3 原則の考え方は普遍的なものであるが、こうした新たな運動の方向性もふまえつつ、以下のような課題認識から、その意義を再確認し、考え方の深化と理解を深めていくことが求められる。

1.雇用の安定
 雇用の安定が労使間の信頼関係の基礎であることは今日も変わりない。また、企業を越えた労働移動にも対応して社会的なセイフティネットやサポートが重要であるとともに、雇用の多様化と新しい働き方の拡大に対応していかなければならない。さらに、個人のキャリア形成を軸にしつつ、次世代育成やワーク・ライフバランスの理念のもとで「働き方」や「暮らし方」の改革が求められる。

2.労使協議
 労使間の協議は、「経営」と「現場」の対話であり、生産性向上の基盤である。企業組織の変化や労働組合組織率の低下という環境変化の中で、すべての企業やすべての従業員が話し合いの場を持つ努力が、引き続き重要である。一方、企業内における従業員の働き方に関わる諸問題だけでなく、CSRの視点にも立ちつつ社会に開かれた論議の推進が求められる。

3.公正な分配
 公正な成果配分は、生産性追求の到達点とともに出発点である。人事管理の改革とあわせて公平で納得できる処遇を確立することは、生産性向上への意欲を失わせないためにも重要である。また、税制や社会保障も視野に入れた社会全体としての分配のあり方を追求するとともに、経済格差が開く中で「やり直しの効く」社会の構築が求められる。

担当:石川、内野 TEL.03-3409-1121 FAX.03-3409-1007
添付ファイル 「労使関係白書」プレス0603013.pdf

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