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種 別 提言活動
タイトル 「ワーク・ライフ・バランス推進基本法」の提案
発表日 2006/06/01
発表元
内 容 平成18年6月1日
報道機関各位

ワーク・ライフ・バランス推進基本法」の提案
〜ワーク・ライフ・バランスを政府全体の取り組みに〜
社会経済生産性本部「ワーク・ライフ・バランス研究会」中間報告

(財)社会経済生産性本部(理事長 谷口恒明)の「ワーク・ライフ・バランス研究会」(座長:樋口美雄 慶應大学教授)〔注〕では、新時代における働き方を様々な観点から検討を行ってきている。これまでも、ワークシェアリングを中心にして、長時間労働の是正や多様な働き方の実現などについて調査研究しその成果を提言してきているが、昨今の社会・労働事情をふまえ、こうした「働き方」の問題は「暮らし方」と密接に結びつくものである
ことに鑑み、その両者の調和を重視する必要がある。このため、「ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)」の実現がいまわが国にとっての最重要課題であることと考え、下記のような方向で、中間的な整理を行い当面の取り組みに対する提言を取り纏めたものである。本研究会としては、さらに検討を重ねていく予定である。

【概 要】
国民生活のあらゆる面での格差拡大や、少子化への対応あるいは次世代育成が緊急のテーマとなる中で、「働き方」と「暮らし方」の構造改革を統一的な視点で進めることが重要になっており、ワーク・ライフ・バランスに着目する必要が高まってきた。こうした中で、国全体の取り組みとして次のような観点からの検討を進めることを提起したい。

1.硬直的な「働き方」からの脱却を目指した改革を
これまでの「働き方」を見直し、労使双方にとって望ましい柔軟な方向をめざした改革を進めるとともに、正社員以外の働き方に対しても安心して選択できるよう、「働き方の多様化に対応した労働市場」作りを積極的に進める必要がある。

2.多様な「働き方」で企業や社会の活力を
さらに、選択した「働き方」が不平等とならないように、「やり直し」の効く環境づくりとともに、正社員と非正社員に対する均衡処遇の確保や、公平性・透明性ある人事評価の実施、仕事だけでなく仕事以外の生活も含めたキャリア・デザインへの支援が重要となる。

3.ワーク・ライフ・バランスの推進は総合的な視点で
ワーク・ライフ・バランスに関する各省庁の施策は全体的な整合性を持っているとはいえず、「仕事以外の生活」を充実させる施策を含め産業・企業、個人、社会の取り組みを総合的な視点から進めていくような仕組みを考えるべきである。

4.「ワーク・ライフ・バランス推進基本法」の制定を
このため、「ワーク・ライフ・バランス推進基本法」を制定して、各省庁の関係施策を総合的に推進できる体制を整備するとともに、民間における取り組みの支援を行うなど、国全体が統一的な視点からワーク・ライフ・バランスを推進していくことを提案する。

※注)「ワーク・ライフ・バランス研究会」について : 1999 年よりワークシェアリング推進の課題や方向について調査研究・政策提言を行ってきました当本部「ワークシェアリング研究会」は、この3 月に「ワーク・ライフ・バランス研究会」に改称し、多角的な視点からワーク・ライフ・バランス実現に関わる調査研究を推進することとなりました。

【お問合わせ先】(財)社会経済生産性本部 「ワーク・ライフ・バランス研究会」事務局
担当:内野・小山・有泉 TEL.03-3409-1121 FAX.03-3409-1007
添付ファイル ワーク・ライフバランス060601.pdf

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