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種 別 提言活動
タイトル 提言「エイジフリー社会の実現をめざして」〜年齢に中立な経済・社会の構築を〜
発表日 2006/06/20
発表元
内 容 平成18 年6 月20 日
報道機関各位

エイジフリー研究会 提言
「エイジフリー社会の実現をめざして」
〜 年齢に中立な経済・社会の構築を〜
財団法人 社会経済生産性本部

 財団法人 社会経済生産性本部はこのほど、エイジフリー研究会(座長 清家篤・慶應義塾大学 教授)がまとめた「エイジフリー社会の実現をめざして〜年齢に中立な経済・社会の構築を〜」と題する報告書と提言を発表した。

 年齢は長年、経済・社会システムにおいてさまざまな基準を定める上で大きな役割を果たしてきた。しかし、急速に少子高齢化が進み、生まれる子どもの数が減る一方、高齢人口は増え続けている。日本人の寿命は世界最長クラスであるとともに、個々の人生の経路(ライフコース)の画一性が薄れ、多様化が進んでいる。こうした中で、雇用・就業や教育分野をはじめとして、従来の年齢基準の不合理さが目立つようになってきている。
 そこで本研究会では、少子高齢社会での経済・社会システムをできるだけ年齢に中立なものにするための政策のあり方を検討してきた。その結果、個人おのおのが理想とする豊かで活き活きしとしたワーク・ライフバランスを実現し、ひいては社会全体の豊かさと活力につながるような「エイジフリー社会」実現に向け、以下の提言を行っている。

【問合わせ先】 財団法人 社会経済生産性本部 社会労働部
担当:石川、齋藤(秀) TEL.03-3409-1122 FAX.03-3409-1007

提言の骨子
1.雇用・就業における年齢制限の撤廃を

(1)引退のエイジフリー化・・・定年後の高年齢者の再雇用年齢の上限をなくし、年金支給開始にかかわらず雇用継続が可能な実質的なエイジフリー化を進める。

(2)処遇制度のエイジフリー化・・・人事労務管理上、年齢基準の処遇制度を廃して、職業能力で決まる処遇制度の構築を進める。福利厚生の年齢制限を見直し、社員の真のニーズに対応した戦略的なものへの転換する。

(3)就職選択のエイジフリー化・・・募集・採用、公務員試験や各種公的資格における年齢制限を撤廃し、意思と能力を備えている人々の職業選択が妨げられないようにする。

2.エイジフリー社会の基盤づくりを

(1)生涯現役のための教育機会の整備・・・教育訓練給付金など、職業やキャリア形成につながる能力投資補助システムや、多様な奨学金制度の整備。既存の教育機会を地域単位で結び合わせた、社会人のための職業教育機会、日本版コミュニティカレッジの創設。

(2)社会保障の改革により、世代間の融和を・・・社会保障を本来のリスク対応型にし、生涯現役システムにより、高齢者も支える側に回ることも含め、世代間の融和促進を図れ。

(3)個人の自立を支える社会的サポートの充実を・・・年齢を基準とせず、よりよいワーク・ライフバランスを実現するためには、教育・住宅・医療・介護・育児等にかかわるソーシャル・キャピタル(社会基盤)を整備・充実させる。

3.エイジフリー社会実現へ向けた幅広い国民運動を
エイジフリー化の推進は、制度上での年齢基準の撤廃にとどまることなく、広く国民の意識を啓発し、議論を喚起する必要がある。そのため、官民の力を結集した「エイジフリー推進会議」を設け、幅広い国民運動として進めるべきである。
添付ファイル 060620エイジフリー.pdf

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