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情報詳細

種 別 調査研究
タイトル 「第6回 地方自治体の新公会計制度の導入に関するアンケート調査」結果
発表日 2013/07/30
発表元
内 容 1.財務書類はマネジメントでは活用されておらず、分析とわかりやすい公表も十分ではない(p3)

 企業会計的な決算情報を利用しているのは、中期的な財政の状況の推計で2.7%、行政評価で2.0%、予算編成で3.1%しかない。財務書類はマネジメントにほぼ活用されていない。財務書類に関する指標は「住民一人当り負債額」でも35.5%しか利用されていない。「財務書類のみ(附属明細書を含む)」または「財務書類4表のみ」を公表する団体は52.2%となっている。分析とわかりやすい公表と言う点でも未だ十分とは言えない。

2.国から財務書類の利用方法が今以上に明示されても利用しようと思うのは49.5%しかない、活用のためには職員の教育が不可欠である(p5)

 国は地方に対して財務書類の活用を促しているが、総務省から利用方法が今以上に明示されても利用するとする団体は49.5%しかない。たとえ今以上に利用法が示さても財務書類の活用は十分に進まない。新公会計制度に対応した職員の教育について、「特に研修はしていない」という団体は63.7%となっている。財務書類の作成は進んだが、活用を図るためには財務書類の主たる利用者である職員の教育を充実させて行くことが不可欠である。

3.固定資産台帳の整備が完了しているのは僅か19.3%、社会資本の大量更新時代に対応できない状態(p6)

 固定資産台帳を整備しなければ、個別の建物の更新時期を把握することは難しい。これは社会資本の計画的な更新を困難にする。そうなれば、一度に大量の更新が必要となり、いざ更新しようとしても資金が不足して更新ができない恐れがある。しかし、固定資産台帳の整備が完了している団体は僅か19.3%である。さらに、完了時期が未定の団体は未だ61.5%もある。現状のままでは個別の資産管理が難しく、社会資本の大量更新時代に対応できない状態である。
添付ファイル 「第6回 地方自治体の新公会計制度の導入に関するアンケート調査」結果.pdf

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