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種 別 提言活動
タイトル ITSの普及・発展による「知的交通サービス」の実現に向けて
発表日 2004/12/22
発表元 交通政策問題特別委員会
内 容 平成16年12月22日
交通政策特別委員会・提言報告書
ITSの普及・発展による「知的交通サービス」の実現に向けて
           
財団法人 社会経済生産性本部

産業界労使、学識経験者等で構成する研究機関の財団法人社会経済生産性本部(理事長・澤間康雄)は、同本部が設置する 交通政策特別委員会(委員長:中村 貢・東京大学名誉教授、委員名簿3ページ)がとりまとめた『ITSの普及・発展による「知的交通サービス」の実現に向けて』と題する提言報告書を発表した。

この報告書は、ITS(Intelligent Transport Systems:高度道路交通システム)を、「知的交通サービス(Intelligent Transport Services)」と考えることで普及・発展を図ることを目的とし、当面する3〜5年間程度をめどに実施すべき政策を提言している。

 その基本的な主張は、政府・自治体・事業者・ユーザー・受益を受ける国民などによるコラボレーションによりはじめてITSの普及・定着・発展が可能となり、普及することによりさらにITSのメリットが活かされるとの観点から、利用者の需要に合ったサービスと顧客満足を高めることを目的としてITSは供給されるべきとしている。

本提言の主な内容は次のとおりである。

これまでITSが目覚しい普及を示してこなかった理由は主に次の四つであると分析。
要因<1>:技術開発先行・ニーズ軽視の供給者側の姿勢
要因<2>:使い方や効果等に関する十分な情報提供の欠如
要因<3>:ITSの多様なニーズの認識の欠如
要因<4>:コスト負担についてのあいまいな原則

こうした認識のもとに、主に次の諸点を提言している。

提言I:ITSの普及・定着を図るための提言【今後すみやかに実施すべき提言】

1.要因<1>への対応策
・官民のITS供給者は「知的交通サービス」としてのITSの供給を
2.要因<2>への対応策
・官民のコラボレーション(協働関係)によるITSの供給を
3.要因<3>への対応策
・政府または地方自治体は、インターモーダル輸送の最適化にITSの活用を
・政府または地方自治体は、ETC(自動料金支払いシステム)の積極的な活用を
4.要因<4>への対応策
・政府または地方自治体は、安全に係わるITSサービスのコスト負担を

提言II:ITSの更なる発展を実現するための提言【今後3〜5年間をめどとする提言】

1.官民のITS供給者へ
・DSRC(専用狭域通信)の民生用応用システムの開発を積極的に
・国際貢献としての東南アジア等への技術協力を
・マイカー利用者の環境意識向上策としてITSの活用を
・物流へのITS活用の環境整備を
2.政府へ
・「ITS交通システム」のための法律的な環境整備を
・プローブカー・システムによる道路行政の変革・国民意識改革の促進を
・ETCを使った民間ビジネス環境の整備を
・ETCの様々な工夫による魅力向上と、高速道路建設会社の経営への貢献を
3.地方自治体へ
・地域ITSの促進を
なお、(財)社会経済生産性本部では、本報告書を、ITS関連4省庁(国土交通省、経済産業省、総務省、警察庁)、関連団体、関連業界などに配布し、提言内容の
実現を強く働きかける予定である。

以上
添付ファイル 交通(委)ITS研究報告プレスリリース.pdf

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