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情報詳細

種 別 調査研究
タイトル 労働生産性の動向(平成21年12月分/労働生産性統計)
発表日 2010/02/26
発表元
内 容 日本生産性本部(理事長:谷口恒明)は、12月の労働生産性統計(2月発表分)を発表した。概要は以下のとおり。


1 製造業の概況

(1) 12月の労働生産性指数

製造業の労働生産性指数は、前年同月比+8.1%。12月の労働生産性上昇率は、2004年6月以来5年6ヶ月ぶりに8%を超える高い水準となった。

・製造業の労働生産性指数は95.7(2005年=100)。労働生産性上昇率(前年同月比+8.1%)は、昨年12月(同−16.6%)に大幅に落ち込んだこともあり、2004年6月(+8.8%)以来5年6ヶ月ぶりに8%を超える水準となった。


・12月の労働生産性上昇率は、電子部品・デバイス(+35.0%)や鉄鋼(+23.7%)などで大幅なプラスとなったほか、16業種でプラスとなった。また、20業種全てで当月の生産性上昇率が前月(11月)を上回っている。



(2) 業種別の動向

  <12月の労働生産性指数が上昇した主な業種 (対象20業種中16業種/前年同月比)>


    業種名      前年同月比(%)        10月労働生産性指数   /  主な要因
----------------------------------------------------------------------------------------
電子部品・デバイス     +35.0%              125.3       

     →生産活動が回復基調を強めているほか、前年同月の大幅減が当月上昇率に影響

鉄鋼               +23.7%               95.4

     →前年同月に3割近く落込んだ生産活動が持ち直しつつある状況を反映



  <12月の労働生産性指数が低下した主な業種 (対象20業種中4業種/前年同月比)>

    業種名      前年同月比(%)        10月労働生産性指数   /  主な要因
----------------------------------------------------------------------------------------
鉱業               −4.6%               119.0   

     →雇用減となるも、生産活動の落込みが依然として続いていることが生産性に影響

繊維               −3.9%                80.3

      →生産低下率は縮小傾向にあるも、底打ちに到っていない状況が生産性にも反映



2.非製造業の概況


12月の労働生産性上昇率は、情報通信業(+3.3%),電気・ガス(+0.4%),サービス(+0.4%)で前年同月比プラスだったものの、建設業(−9.1%)や複合サービス(−7.5%)など9産業でマイナスとなった。

・12月の生産性上昇率が前月を上回ったのは、運輸業(−1.2%)や飲食・宿泊業(−2.3%)など対象12産業中7産業。一方、建設業では生産性の落込み幅が3ヶ月連続で拡大している。



【内容に関する問い合わせ先】
総合企画部 担当:木内 03−3409−1137



*労働生産性統計はWEBからご購入いただけます。

【購入申込先】
  
 税込み価格 378円 (送料180円)
 http://bookstore.jpc-net.jp/
添付ファイル 生産性統計_2010年2月発表分.pdf
統計月報_第411号表紙.pdf

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