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種 別 調査研究,提言活動,その他
タイトル 都道府県別生産性データベースを公開開始〜都道府県及び各産業の労働生産性を簡便に抽出可能に〜
発表日 2019/07/19
発表元
内 容 公益財団法人 日本生産性本部(所在地:東京都千代田区 理事長:前田和敬)は、このたび「都道府県別生産性データベース」を開発し、同本部ホームページにおいて公開を開始した。

同本部では、生産性に関しての社会的関心が高まっている現状に対し、地域や産業ごとの生産性情報が一般に十分提供されていない状況に着目し、自治体担当者や金融機関、経済団体、地域企業労使、研究者等、地域の生産性に関心を持つ方々が、これらの情報を簡便に抽出できるようにすべく、本データベースを開発した。

本データベースは、県民経済計算(内閣府)及び経済センサス活動調査(総務省)のデータを加工し、全国8地方と各都道府県、政令指定都市(一部)及び付随する各産業(日本標準産業分類準拠)の労働生産性を抽出できるように設計されている。これにより、地域及び産業の傾向を把握できるとともに、全国や地方ごとでの比較も行うことができる。

具体的な機能としては、

・「労働生産性水準」(抽出対象の労働生産性の実績)
・「労働生産性の推移」(時系列に沿った状況)
・「労働生産性の比率」(全国平均との比較)
・「労働生産性の伸び率」(一定年の中での上昇/減少度)

を検索でき、結果グラフをダウンロードできる。また、データをCSVファイルで抽出することも可能である。

本データベースにより、

・「自地域の動向や推移を把握したい」
・「全国の中での自地域の状況を理解したい」
・「ライバル県や連携が想定される先との比較をしたい」
・「地域で伸ばすべき産業を絞り込みたい」
・「特定産業の全国の中での立ち位置を確認したい」

などの生産性に関連したニーズへの対応が進み、地域の活性化のための諸活動につながることが期待される。データベースは、https://www.jpc-net.jp/productivity_search/で公開されており、誰でも無料で利用することができる。

同本部では、今後も地域や産業といったセミマクロレベルでの生産性情報の整備及びそれを基にした研究活動を実施していく予定である。

また、本データを利用して、『地域別に見た労働生産性〜「都道府県別生産性データベース」を使った分析〜』として、都道府県別・産業別の生産性の動向を分析している。同レポートについては、「生産性研究」サイトで公開している。

※同本部では、生産性及びその周辺概念に関して、専門家のみならず一般に広く理解を深めていただくことを企図して、「生産性レポート」を制作しています。レポート本文及び過去のレポートについては、以下「生産性研究」サイトに掲載しておりますのでご参照ください。
https://www.jpc-net.jp/study/
添付ファイル

「都道府県別生産性データベース」はコチラ


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